hanashowten filing

【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪れる中国人観光客が急増している。2011年の中国からの渡航者数は前年より約２割増え、初めて50万人を突破。中国人観光客がもたらす豪州での経済効果は約34億豪ドル（約2700億円）と英国人を抜いて最大となった。欧州からの観光客が減る中、今年の春節（旧正月）休暇中も中国人が続々と訪問。中華圏から豪州への航空便の増便・新設も相次ぐ。

豪統計局によると、中国本土からの豪州への渡航者数は11年11月までの１年間で53万5700人と２年連続で20％増えた。渡航者数の大半は観光者だ。米国を抜き、ニュージーランド（117万人）と英国に次ぐ３位に浮上した。11年通年でも初の50万人超えが確実。20年には年100万人に達するとの予想がある。中華系住民の多い東南アジアからも伸びている。

中国やアジアの観光客にとって豪州は欧米より近く、飛行機で約８～10時間で行ける西洋文化圏の国として人気が高い。アジア系移民や留学生も多く親近感があるようだ。

中間層が急増した中国人は購買力も圧倒的だ。豪旅行業界団体によると、中国人渡航者の経済効果は昨年６月までの１年間で33億8300万豪ドルと前年同期比20％伸び、英国を抜き最大となった。昨年初めに洪水被害を受けた豪北東部クイーンズランド州では観光地ケアンズなどで風評被害が心配されたが、中国から20万人が訪れ合計４億豪ドルを消費し経済を押し上げた。

南半球の豪州は今が観光シーズンだが、世界景気不安で従来の欧米や日本からの観光客がさらに減る懸念がある。豪ドル相場は対ドルや対ユーロで高値基調で推移し欧米の旅行者に不利な状況だ。一方、アジア通貨に対しては豪ドルの上昇率は比較的低い。

「青い空と海水浴を楽しみに来た」と話すのは上海のドイツ企業に勤める周益華さん（36）。春節に８歳の息子と10日間のシドニー旅行に訪れた。マレーシア人のホン・ジン・ホーさん（27）は「ユーロ安で欧州旅行も検討したが、近くて新たな人気観光地の豪州にした」と話す。

航空業界は中華圏での豪州ブームへの対応を加速。豪カンタス航空の格安航空子会社ジェットスターは昨年11月、中華圏で10都市目の乗り入れとなる北京―メルボルン線を就航した。中国南方航空は中国と豪州を結ぶ便を現在の週35便から４年以内に110便以上に増やす計画だ。マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアの中長距離部門エアアジアＸは４月にクアラルンプール―シドニー便を就航する。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。

将来推計人口は国勢調査をもとに５年ごとに改定している。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会に報告した。

総人口は、足元でピーク圏にあり、10年は１億2806万人。48年には１億人を割り込むという。少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、10年から60年にかけて、14歳以下の年少人口が892万人（53％）減って791万人になる一方、65歳以上の老年人口は516万人（18％）増えて3464万人になる。65歳以上が人口に占める割合は23％から39.9％まで上昇し、５人に２人が高齢者になる。

働き手の減少も深刻になる。10年に8173万人いた15～64歳の生産年齢人口は15年後の27年には7000万人を割り込み、50年後には4418万人とほぼ半減してしまう。人口に占める割合は10年の63.8％から60年には50.9％に低下。現在の社会は現役世代３人が高齢者１人を支える構図だが、50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える社会となる。

中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が成長持続へ新たな局面を迎えている。割安な人件費や巨大な国内市場という中国の利点を生かしてコスト競争力を高め、世界最大の白物家電メーカーに成長した。革新的な新商品を創造し、世界市場をリードする企業へと脱皮できるかが注目点だ。

「クラウド生活を実現する」。米ラスベガスで１月に開かれた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。ハイアールは最大級の展示スペースを確保し、インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングを駆使した新製品群を展示した。

テレビやパソコン、タブレット端末で映像を共有し、洗濯機なども制御する仕組みを紹介。幹部は「メード・イン・チャイナで席巻してきたが、今後は『中国創造』（クリエイテッド・イン・チャイナ）で世界をリードする」と力を込める。

ハイアールは倒産状態だった国営工場が母体。張瑞敏・最高経営責任者（ＣＥＯ）が1984年に責任者に就くと、品質重視を掲げて成長した。以前なら販売していた不良品76台を張ＣＥＯがハンマーで壊し、社員に品質の大切さを教えた。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やパナソニックの経営手法を参考に、経営近代化を推進。品質確保や顧客対応を優先し、ライバルに差をつけた。全国の農村部まで自社の販売網を整備し、国内トップとなった。

さらに、大量調達をテコにコスト削減を進めた。中国の電子部品メーカーによると、ハイアールとの取引は納品から代金受け取りまでに通常より長い半年以上かかる。納入部品に問題があった場合に備えるとして、取引額２カ月分の預かり金も義務付けられる。

別の部品メーカー幹部は「取引開始時の価格は高いが、取引量が増えてハイアール依存が高まると値下げ要求が来る」と漏らす。こうして中国で培った品質と安さを武器に世界165カ国に進出し、24工場、10研究所を展開。英調査会社によると、世界の白物家電市場で2009年から３年連続でシェア１位を占める。

最近は技術力を重視し、中国政府がまとめた11年の技術開発センターの評価ランクで１位を獲得した。今後はＣＥＳで披露したクラウド関連などの新商品を世界市場に問うことになる。

昨年７月には、パナソニック傘下の三洋電機の白物家電事業を買収することで合意。三洋の事業基盤を使い、低価格だが品質面で劣る中国製品のイメージ脱却を目指す。

今月には、三洋から取得した「ＡＱＵＡ（アクア）」ブランドの洗濯機などが日本の家電量販店で並び始めた。「ハイアールを世界で最も信頼されるブランドにする」との張ＣＥＯの念願がかなうのか、勝負どころだ。

現時点では、ハイアールは投資家の評価が高くない。グループの上場企業がエアコン事業などを手掛ける青島海爾と、洗濯機部門の海爾電器集団の２社だけで、全体の詳しい財務が不透明なためだ。中国の証券アナリストは「世界大手ならば経営情報をもっと開示すべきだ」と注文を付ける。

＜記者の目＞企業統治の透明化必要

ハイアールは国有でも、個人所有でもない「集団所有制」の企業。政府が過去に国有化を試みたが、経営陣の反発で実現しなかった。社員が株式を所有している形で、「政府や株主のためではなく、顧客のために働く社員の意識作りにつながった」（幹部）という。

ただ、ハイアールに出資する社員持ち株会的な組織や株式割当の状況は不明確で、企業統治の根本的な改善が急務。創業時から二人三脚で会社を率いてきた張ＣＥＯと楊綿綿・総裁の後継者も課題だ。（北京＝多部田俊輔）

中国で22日からの春節（旧正月）の大型連休が28日終わり、商務省は春節連休の全国小売売上高が前年同期比16.2％増の4700億元（約5.7兆円）だったと発表した。中国経済の減速傾向が強まる中でも、個人消費が底堅く推移している様子を示した。北京市中心部では春節を祝う爆竹の規制が強化され、当局が治安の安定に神経質になっていることもうかがわせた。

品目別では高級ブランド品などの衣服が18.7％増、宝石類が16.4％増と高級品の販売が増加。商務省によると家電量販店では３次元（３Ｄ）映像が楽しめるテレビやアップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」などの売れ行きも目立ったという。

ただ、前年比の伸び率は2011年より2.8ポイント低下。一部富裕層を除く一般消費者の動きが鈍ってきたことを感じさせた。

中国の今年１年の消費動向を占う指標となる春節商戦は、欧州債務危機などの影響で中国経済の先行きにも不透明感が一層強まるという内外の指摘を払拭できなかった格好だ。

中国の春節といえば、街中で鳴らされる爆竹や花火が風物詩。けが人や火事が続出することでも有名だが、今年は例年にない規制強化の動きも見られた。北京市内では、当局が中心部の広場など６万４千カ所を爆竹禁止区域に指定。「爆竹・花火禁止」の横断幕を掲げ、区域内で目を光らせる警備車両も目立った。

中国共産党は今年秋に次期指導部が発足するのを前に社会管理を強めている。北京市内での爆竹規制もその一環だったようで、市当局は「過度の爆竹使用は大気を汚染する」などとも訴えて自粛を呼びかけた。

中国メディアによると、北京市内で22日から27日夜までに爆竹などでけがをした人は死亡１人を含む194人と昨年から半減。規制は奏功した格好だが、北京市民は口々に「爆竹の数がずいぶん減った」と寂しそう。当局の引き締め姿勢は消費にも微妙に影響したもようで「売り上げが大幅に減った」と話した市内の爆竹店店主は「大気汚染」についても「口実にすぎないさ」（同店主）と反感をあらわにしていた。

（北京＝島田学）

【ダボス〈スイス東部〉＝藤田剛】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は26日、外貨準備高で３兆ドル（232兆円）に上る「中国マネー」について討議し、欧州債務危機で世界的に資金の流れが滞るなか、中国に対外投資拡大を求める声が相次いだ。ただ、今年の会議は中国の春節（旧正月）休暇と重なり、政府要人の姿は皆無。同フォーラムは来年以降の日程変更を決めた。

「中国の対外投資増は中国と世界の双方に利益をもたらす」。世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は中国マネーに関する討議で明言。米ナスダックＯＭＸグループのグレイフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）も「中国の外貨準備高はイタリアの政府負債を大幅に上回る」と指摘した。

中国の投資会社、弘毅投資（ハニーキャピタル）の趙ＣＥＯは「中国人の大半はまだ貧しいままで、発展途上国」と反論したが、議論はかみ合わないまま終わった。

今年のダボス会議は例年通り、１月最後の水曜日の25日に開幕し、29日に閉幕する。一方、中国の春節は今年は23日で、１週間は休みが続く。中国側はフォーラムからの要人出席要請を春節を理由に拒否。中国人記者は「欧米でいえばクリスマス。欠席はやむを得ない」と解説する。

中国の要人出席を促すため、フォーラムは2013年以降の会議日程を１週間早めて１月の最終水曜日より１週間早い23日に開幕し、27日に閉幕する。フォーラムは07年から毎年９月に中国・大連などでダボス会議の中国版「夏季ダボス」を開き“中国シフト”を鮮明にしてきた。

中国の産業景気が伸び悩み、日本企業の業績に影を落としている。コマツは中国向け建設機械の販売が減速し、2011年４～12月期の連結営業利益（米国会計基準）は1900億円強になったもよう。前年同期比の伸び率は約18％で、28％増だった４～９月期に比べ増益幅が縮小した。日立建機も中国の建機販売が振るわない。中国当局が本格的な金融緩和にカジを切るかどうか、市場関係者は注視している。

コマツの４～12月期の売上高は10％増の１兆4300億円前後とみられる。10～12月期の営業利益は前年同期（588億円）並みにとどまった可能性もある。

中国の建機販売は一段と悪化している。10～12月期の中国の油圧ショベルの販売台数は61％減り、４～９月期（28％減）から減少幅が拡大した。金融引き締めの影響で民間、公共とも建設工事が減少したためだ。

中国以外の販売は好調で、収益を支える。北米は金融危機で落ち込んだ需要の回復過程にあり、10～12月期の売上高が３割弱伸びたもよう。日本も東日本大震災の復興需要が加わり、売上高は約１割増えたとみられる。

人民元やドルに対する円高進行は逆風だが、値上げと製造原価の低減で吸収。建機・車両部門全体では、10～12月期の営業利益は小幅ながら前年同期を上回ったようだ。

１～３月期の焦点は中国の春節（旧正月）明けの販売動向。中国の年間販売台数の約３割を占め、業績への影響が大きい。12年３月期の営業利益見通し（26％増の2820億円）を実現できるかどうかが焦点となる。

日立建機の11年４～12月期の営業利益も、４～９月期（前年同期比67％増）に比べ増加幅が縮小した可能性が高い。中国の油圧ショベル販売台数は４～９月に前年同期比で３割減だったが、10月以降はほぼ半減となっている。

日立建機は12年３月期の中国売上高を前期比15％減の1737億円と予想する。１～３月期も足元の販売ペースが続けば下振れは避けられない。中国の在庫を販売好調な東南アジアなどに回し、収益悪化を最小限に抑える考え。同社によると、通期の営業利益見通しは57％増の650億円。市場予想の平均（ＱＵＩＣＫ調べ）は590億円前後にとどまり、達成は難しいとの見方も多い。

コマツと日立建機は株式市場で代表的な「中国関連企業」とみなされ、注目度が高い。コマツ株が25日まで12営業日連続で上昇するなど期待は根強いが、中国景気をめぐる動きに左右される度合いが強まりそうだ。

ＮＴＴデータは入社１年目の新人社員を対象に大規模な海外研修を始める。まず今年度入社した６割にあたる約300人を２月から９月にかけて中国の協力企業に１人13日間派遣。中国語の日常会話や現地の業務慣習などを学ばせる。来年度以降も継続的に実施する。積極的な海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴って不足しているグローバル人材の育成が狙い。

まず、国内案件が中心で社員が国際経験を積む機会に乏しい金融・公共向けシステム事業の新人を対象にする。最大20人のグループを16回に分けて派遣。ソフトウエアの開発委託などで関係の深い北京市や杭州市、大連市の協力企業での実習を通じ、現地の業務慣習などを理解させる。一部はインドにも派遣する。来年度以降は他の事業部の新人にも対象を広げ、対象人数を増やすことも検討する。

ＮＴＴデータは海外34カ国・143カ所に拠点を持ち、グループ全体の半分近い約２万７千人の海外社員がいる。今年度に海外売上高も２千億円規模になる見込み。同社は約９千人の技術者を抱えるインドと並び、日本向けソフト開発などの主力拠点である中国をアジアでの２大拠点と位置付けている

国際労働機関（ＩＬＯ）は24日発表した2012年版の世界雇用情勢報告で、同年末の世界の失業者数が初めて２億人を突破するとの予測を示した。11年末の実績見込みは１億9720万人で、300万人増えて２億20万人となる。欧州債務危機の影響などで世界経済が失速し、雇用が伸び悩むため。ＩＬＯは少なくとも16年までは失業者の増加傾向が続くと見ている。

世界の失業者数は08年の金融・経済危機の影響で09年に急増。10～11年は小幅に減少したものの、12年から再び増加に転じる見通しだ。ＩＬＯはユーロ圏諸国、米国、日本などの政府債務問題を「最も注意すべきリスク」と指摘。「各国・地域の政策は危機を打開するには不十分」との見方を示した。

特に深刻なのが若年層で、11年末時点の失業者全体の約４割を占める。失業率は12.7％で、全体平均（6.0％）の２倍強の高水準。

25日に開幕する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも、若年層の失業問題を重点的に討議する予定。

11年末の失業率を地域別にみると、最も高いのが北アフリカの10.9％で、中東の10.2％がこれに次ぐ。一方、最低が南アジアの3.8％で、東アジアの4.1％が２番目に低い。

（ダボス〈スイス東部〉＝藤田剛）

中国の春節（旧正月）に伴う大型連休が始まった。東日本大震災後、落ち込んだ訪日中国人観光客は回復傾向にあり、一部のホテルでは期間中の予約人数が過去最高を記録。家電量販や小売り大手の春節商戦の出足は前年並みだが、今後の売り上げ増に向けて期待が高まっている。

東京・秋葉原のラオックス本店には23日、中国人観光客が35団体、約800人訪れた＝写真。大型バスが次々と横付けされ、福袋や家電製品などを購入。同店によると、出足は昨年並みだが「週半ばには客数が昨年を上回るのではないか」とみる。ヨドバシカメラのマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）では前週末の21～22日に免税化粧品の売り上げが前年の1.5倍に増加。「１人で免税品を300万円分買った中国人客もいた」（ヨドバシ）という。

三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店（東京・新宿）は免税カウンター横に人民元など６通貨に対応した外貨両替機を設置した。

一方、サンシャインシティプリンスホテル（東京・豊島）では、22～28日の中国人宿泊客の予約人数が昨年の春節期間の2.5倍になり「春節期間としては過去最高」（同ホテル）となった。

2012年は人民元の上昇ペースが鈍る――。こんな見方が金融市場の主流になりつつある。

11年の人民元の対ドル相場の上昇率は4.7％程度だった。「（今年は）３％前後かと思っていたが、もっと低くなりそうだ」。中国科学院予測科学研究センターの汪寿陽主任は12年の上昇率を２％台半ばとみる。

人民元の上昇ペースが鈍るという観測が広がっている背景には、中国を含めた新興国に流れ込んでいた投資マネーの逆流がある。欧州債務危機でリスク回避に動く米欧の投資家が新興国から資金を引き揚げつつある。

これを裏付けるかのように、昨年11月から12月にかけて、人民元が１日あたり0.5％の値幅制限いっぱいまで売られる日が続いた。中国人民銀行（中央銀行）は外貨準備を取り崩し、元を買ってドルを売る市場介入を実施したもようだ。

交通銀行金融研究センターの鄂永健研究員は「中国経済への悲観論が後退すれば、元の売り圧力は収まる」とみる。とはいえ、貿易黒字や対中直接投資は減少傾向にあり、実需面からの元買いは期待しにくい。

物価抑制のために元高を演出する必要性も薄れている。中国政府は昨年、物価上昇を抑えるために元の上昇ペースを速めた面がある。元高が進めば輸入価格の下落などを通じて消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し下げる効果が期待できるためだ。だがＣＰＩ上昇率は昨年７月の6.5％から12月には4.1％まで低下し、すでに峠は越えた。

政治的な要因からも大幅な元の上昇は考えにくい。今秋の党大会では、胡錦濤総書記（国家主席）が習近平国家副主席に最高指導者の地位を譲るのが確実視される。それまでは社会の安定が最優先。輸出企業の痛手となる元高はできるだけ避けたいところだ。07年の前回党大会でも、大会が終わるまで元の上昇ピッチは速まらなかった。

だが元の上昇ペースが鈍れば、今秋に大統領選を控えた米国が黙っていない。国際不均衡の是正を求めて、中国への圧力を強めるのは確実だ。互いに内向きになった米中が、人民元を巡ってぶつかるシナリオも予想される。（北京＝高橋哲史）

活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきた。閉塞感のある日本を飛び出して向かうのは、アジアの新興国。高度成長のまっただ中に身を置く高揚感があり、世界市場を肌で感じながら働くことができるからだ。20代から30歳前後は内向き志向が強いと指摘される世代だが、現地採用という“片道切符”の道をあえて選び、将来のキャリアを見据えて自分磨きに努めている。

「卒業証書をもって、熱帯雨林へ」――都内の理工系大学院に通う高野温さん（24）は昨年６月、ソニーのグループ会社の求人広告に目がくぎ付けになった。

勤務地はマレーシア。ソニーの現地法人によるローカル採用になるため、海外駐在員のように日本の本社に戻れる保証はない。それでも高野さんは即座に応募し同年９月に内定を得た。

海外での就職に興味を持ったのは、学会で訪れた中国や韓国での体験がきっかけだ。「新興国の人々のエネルギーに圧倒された。自分が成長するためにも、そういう環境に身を置きたいと思った」。当初は両親に猛反対されたが、熱意を伝えて理解を得たという。

100倍超す応募

ソニーにとっても海外法人で日本の新卒者を直接採用するのは初めての経験だ。採用担当の小林康裕統括課長は「数人の枠に100倍以上の応募があった」と反響の大きさに驚く。

「中国人の現地スタッフと日本人の駐在員との懸け橋になっている実感がある」。日系物流会社の上海オフィスで昨秋から働き始めた高橋雅幹さん（31）は充実感いっぱいの日々を送っている。

大学を卒業し東北地方の自動車ディーラーで４年間、営業を経験した。だが、どこか物足りない。「海外でスキルを身につけ、チャンスを広げたい」。そんな思いから中国留学に踏み切り、今の会社では営業部門をまとめる。

人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントによると、中国での就職希望者は年々増加。現在は年100人近くを紹介しているが、30歳前後が６～７割を占めるという。ただ近年は外国人就業規則の運用が厳格化しており、実務経験のない日本人留学生が、中国でそのまま働くのは難しくなっているのも実情だ。

駐在員などとして海外で働くことを夢見る若者は以前からいた。ただ企業で駐在員になれるのは30代半ば以降のことが多く、必ずなれる保証もない。「いつかは海外」と座して待つのではなく、転職してでも即座に機会をつかもうとする若者も増えている。

神奈川県に住む山下一之さん（仮名、25）は今春、４年勤めた会社を辞めシンガポールに赴く。今の会社に不満はない。上司も「いずれは海外駐在に送る」と言ってくれている。しかし若いうちから海外で挑戦したいとの思いは強く、迷った末に「悔いを残したくない」と転職を決めた。

シンガポールでは、日系の大手商社の現地スタッフとして日本や台湾、東南アジアの企業を相手に営業の仕事に携わる。給料は今より下がる見通しだが「人とは違う経験を積み、いつかは日本に戻ってその経験を役立てたい」と考えている。

意識が明確に

ジェイエイシーのシンガポール事務所の泊和哉マネージャーは「リーマン・ショック後、『英語を使えれば』という曖昧な理由でなく、明確なキャリア意識を持つ求職者が増えた」と話す。

日系企業の海外拠点ではなく、現地企業にいきなり飛び込む人もいる。

鈴木慎太郎さん（30）は2010年５月にインドの首都ニューデリーに移住し、人材会社の仲介を受けて現地の会計事務所に就職した。インドに進出する日本企業に対し、法律や税務面のアドバイスをするのが主な仕事だ。

日本では将来に閉塞感を覚えることもあった。しかし今は急速な経済成長のまっただ中で働くことに「緊張感とやりがいを感じている」。将来は「インドでの経験や人脈を生かした仕事をしたい」と話す。

現地採用の場合、給与や昇進などの処遇面で駐在員より不利になることもある。それでも「若いうちなら、失敗してもやり直しがきく」（山下さん）と覚悟を決めてリスクを冒す選択肢もある。

（小高航、上海＝菅原透、シンガポール＝谷繭子）

中国海運最大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が国際競争の厳しさに直面している。2011年通期は赤字を予想し、利益確保へアライアンス（連合）強化などコスト削減を急ぐ。国有企業に特有の経営感覚の欠如を見直し、真の企業体への脱皮を目指す。

昨年末、コンテナ輸送量で世界５位のコスコが主導し、７位のエバーグリーン（台湾）、16位の川崎汽船など計５社が共同でアジア―欧州航路を週12便運航すると発表した。互いに荷物を委託し合い、効果的な運航でコストを引き下げる。５社を結びつけたのは「欧州大手の攻勢に対する危機感」との見方が多い。

「メード・イン・チャイナ」の製品を世界中に送り届ける事業で成長したコスコにとって、アジア―欧州航路はドル箱路線だった。しかし、世界最大手のＡ・Ｐ・モラー・マースク（デンマーク）が昨年９月、同航路のコンテナ船を１社で毎日運航すると発表。すぐにスイスのＭＳＣ社とフランスのＣＭＡ―ＣＧＭ社が「２位・３位連合」を組んで対抗した。各社の競争により最も値崩れが激しい航路となり、昨年は運賃が62％下落した。

その結果、香港市場に上場する子会社、中国遠洋控股（コスコ・ホールディングス）は11年１～６月期に27億5800万元（約335億円）の最終赤字を計上。赤字幅としては日本郵船の120億円（11年４～９月期）を上回る。株価は過去１年で60％下落した。

中国の海運業はコスコと中海集団の２社がほぼ独占する。政府の支援も受けるが、政府の決めた政策にも従わなければならない。07年には中国の天然資源の大半は中国籍の船で輸送しなければならないと指示。コスコは次々と船主と高額なチャーター料金で契約し、支払いに苦しんでいる。

業績の安定には収入源の多様化が必要だ。運賃下落がさほど大きくない大西洋横断航路やアジア域内航路を増やすほか、中国と南米を結ぶ新たな航路を開拓する。運賃が乱高下する海運と違い、寄港する船から定額の接岸料を徴収できる港湾事業にも期待をかける。

魏家福董事長は「海の上での稼ぎより、航行の両端の部分の方がもうかる」と語る。他社が運営する港に接岸料を払うくらいなら自社港に寄港する方がグループとしての出費は減る。この考えに立ち国内のほとんどの港に出資したほか、ベルギーやエジプトなどでも港湾権益を取得している。09年に100％の権益を取得したギリシャのピレウス港ではコスコの船団を寄港させたところ、すぐ黒字に転換した。

05年にコスコ・ホールディングスは上場しており、経営戦略では株主の意見にも耳を傾けねばならなくなった。海運業は事業規模が大きければ大きいほど有利な「スケールビジネス」の色彩を強めており、規模拡大のためＭ＆Ａ（合併・買収）が増えていきそうだ。

「国有」を理由に、他の民間企業との合併などに見向きもしなかったコスコだが、今後は既成概念にとらわれない経営判断が求められる。常に背中越しに政府の視線を気にする体制から脱皮できるかが問われている。

＜記者の目＞集団指導体制に移行

魏家福董事長は社内外で「キャプテン・ウェイ（魏船長）」と呼ばれる。本社11階にある「船長室」はブッシュ前米大統領、福田康夫元首相ら著名人との写真で埋まる。13年間にわたり不動のリーダーだった魏氏は昨年、総経理を後任に譲り、自らは新設した取締役会の代表に就いた。年末、その取締役会の初会合があり、５人の社外取締役が参加した。カリスマ船長の操舵（そうだ）から集団指導へ。岐路に立つコスコを象徴する人事だった。

（北京＝森安健）

【北京＝島田学】中国共産党は今年秋、５年に１度の党大会を開き、現在の習近平国家副主席（58）を中心とする次期指導部の顔ぶれを決める。国際社会での存在感がますます高まる次の10年の中国を率いるのは、1966年からの文化大革命で10歳代後半に教育機会を奪われた「はざま」と呼ばれる世代だ。国内に多くの矛盾を抱える中で、大きな転換期を巧みに乗り切ることができるのか。彼らの指導力は未知数のままだ。

「私はすべてのことを地方で学んだ」。習氏は昨年末、北京に全国の党地方組織幹部を集め、自らの地方経験への自負をにじませた。父親の習仲勲元副首相が文化大革命で失脚し、16歳から７年間、地方での生活を余儀なくされる「下放」を経験した。最終学歴は名門・清華大学の卒業だが高校は出ていない。

乏しい海外経験

「反動分子」のレッテルを貼られるも苦労して周囲に認められ、20歳でやっと共産党に入党。当時の習氏の姿は、地味ながらも江沢民前国家主席（85）らの支持をじわりと広げ、最終的に次期最高指導者の座を射止めたその後の過程とも重なる。

習氏は毛沢東ら「第１世代」から数えて「第５世代」に当たる。苦労した世代だけに穏やかで世渡り上手だが、カリスマ性や独創性が不足。留学や海外経験に乏しく「外国との摩擦に過剰反応し、年々保守化する世論に安易に迎合してしまわないか」との懸念は、日米外交当局者で共通する。

そんな欠点を意識するかのように中国指導部は手を打ちつつある。既に党指導部の「68歳定年制」はほぼ根付いた。円滑な権力移行への意思を示すように、昨年12月の北朝鮮の金正日総書記の死去後、北京にある北朝鮮大使館を中国首脳が弔問した際には、胡錦濤国家主席（69）は習氏を、温家宝首相（69）は次期首相候補の李克強副首相（56）をそれぞれ伴った。海外経験では、習氏は2008年の副主席就任以降、約40カ国を訪問した。

ただ「第５世代」の指導部を待ち受けるのは、経済格差の拡大や根深い腐敗といった厳しい現実だ。深刻なのは、それらの問題がどれも共産党が事実上一党支配する政治体制に起因することだ。

共産党は規約で党を「労働者階級の先鋒（せんぽう）隊」と位置付け、企業家の入党を認めてこなかったが「第３世代」の江前主席が01年に企業家の入党を解禁。一時的な党勢拡大にはなったが、党の存在意義は根底から覆った。

昨年は石油大手、中国石油化工集団の蘇樹林総経理（49）が福建省長に、今年１月にも旅客機メーカーの中国商用飛機董事長だった張慶偉氏（50）が河北省長に、と企業と地方政府との“人事交流”が続く。

負の遺産一身に

「共産党は本当に労働者のための党か。企業家のためならもう要らない」。インターネット上ではこんな鋭い批判も目立つ。一党支配下で、ただでさえ集中しやすい富と権力の結びつきがさらに強まる。利権は世襲され、腐敗も横行。各地で相次ぐ労働者のデモは単なる経済格差への不満表明でなく、共産党一党支配の矛盾を問う動きだ。

だが「第４世代」の現在の胡・温体制は政治改革を先送りし続けた。「中国の特色ある社会発展方式を目指す」とし、一党支配の政治システムと資本主義経済の整合性を図ろうとするが、党内からは「それができたらノーベル経済学賞を取れる」と皮肉る声も漏れる。

習氏ら「第５世代」の指導部は、そうした過去の世代の負の遺産を一身に背負って発足する。ただ、習氏自身も高級幹部の子弟ら「太子党」の支持で上り詰めた。先代から積み上げられた仲間の既得権益を断ち切るだけの政治力はまだない。

中国では23日から春節（旧正月）休みに入る。世間のお祭り騒ぎをよそに、水面下では次期指導部のポスト争いを巡って、党幹部同士のあいさつ回りや陳情合戦も活発になる。ある元党幹部は「今や共産党による一党支配の維持と自分の出世だけが、政治の目的と化している」と嘆く。

中国経済は20年ごろに国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一となる勢いだ。「我々はまだ世界最大の発展途上国にすぎない」（習氏）。そう繰り返す中国からは世界をかじ取りする自覚はまだみえない。

＜MEMO＞習近平氏、次期国家主席に
中国は憲法で「中国共産党が中国を指導する」と規定し、事実上の一党支配体制を敷く。党指導部に当たるのは政治局常務委員で、現在は胡錦濤党総書記（国家主席）以下のトップ９人。政治局委員の68歳定年制を適用すれば、このうち７人が今年秋の党大会で退く。
次期指導部では、習近平国家副主席が党総書記（国家主席）、李克強副首相が首相に就任するとの見方が有力だ。他の主要ポストを巡っては、習氏を筆頭に高級幹部の子弟からなる「太子党」と、李氏ら党青年組織の中国共産主義青年団（共青団）出身者との争いがし烈だ。
指導部の人選は、１年以上前から関係者の評価などを幅広く聴取し念入りに進められる。現総書記の胡氏や次期総書記に内定する習氏だけでなく、江沢民前国家主席ら党の長老らの意見も聞き、根回しをしながら時間をかけて意見集約する。