5月 2012
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“0530グローウェル、中国でドラッグ500店に 従来計画の４倍 ：日本経済新聞”
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ドラッグストア「ウエルシア」などを運営するグローウェルホールディングスは中国での出店計画を、５年後に500店と従来計画の約４倍に上方修正した。合弁先の小売り大手の百聯集団（上海市）が運営するショッピングセンター（ＳＣ）に積極出店することで、店舗数を一気に増やす。現地の流通大手と組む利点を生かし、国内同業に先駆けて店舗網を築く。
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“0530円・人民元交換の手数料軽減へ 来月１日から直接取引、元建て商品が身近に ：日本経済新聞”
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三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の３メガバンク・グループと中国の大手銀行が６月１日から円と人民元の直接取引を始める。これまで流通量の多いドルを間に挟んで売買していたが、成長力をにらみ市場を整える。ＦＸ（外国為替証拠金）取引業者が参入を計画するなど民間も関連市場の拡大に期待を寄せる。日中両政府の思惑や個人や企業の利点についてまとめた。
Ｑ 円と人民元の直接取引の仕組みは。
Ａ 東京と上海で少し違う。東京では取引に参加する銀行がそれぞれ円・元の交換レートを提示し合い、それに基づいて取引する。東京市場に人民元の規制はなく、相場は自由に変動する。
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“0530円と人民元の直接取引を東京市場の力に ：日本経済新聞”
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日中両国政府は、円と人民元の直接取引による交換を６月１日から東京と上海の両市場で開始すると発表した。
現在、円と人民元は主に米ドルを仲立ちにして交換されている。新しい枠組みが順調に発展すれば、日中間の貿易などに携わる企業は為替取引にかかるコストを減らし、銀行は決済リスクを抑える効果を期待できる。
財務省によれば、2011年の日本の対中輸出は約12兆9000億円、中国からの輸入は約14兆6400億円で、いずれでも中国は最大の取引相手。一方、中国の統計によれば日本は中国にとって米国に次ぐ第２位の貿易相手国だ。
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“0530 60年越しの権力闘争 一党支配はいま（１） トップ決めた縁故と怨恨 ：日本経済新聞”
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中国で全国人民代表大会が開会中の３月９日夕。次の最高指導者に内定している国家副主席、習近平（58）は北京の高級店で河北料理を楽しんだ。談笑の相手は因縁深い若き日の赴任地、河北省の幹部らだ。
同じ日、重慶市トップだった薄熙来（62）は記者団に、側近が成都の米領事館に駆け込んだ事件を問われた。「革命歌を歌う運動は正しい。胡錦濤（共産党総書記、国家主席、69）同志も重慶に来てくれると信じる」。翌週までに、習ら９人の党政治局常務委員の会議で薄の解任が決まった。
習家・薄家の因縁
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“0529パート労働条件見直し 厚労省方針 「正社員並み待遇」10万人増 ：日本経済新聞”
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厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。約10万人のパートの労働条件が改善される一方、企業にとっては負担増になる。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。
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“0528中国の小売業、サービス強化 大手・百聯が宅配 規模拡大から転換 ：日本経済新聞”
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【上海＝菅原透】中国小売業で新たなサービスを軸に成長を模索する動きが出てきた。中国小売り最大手、百聯集団（上海市）が顧客の要望に応じて商品を宅配するサービスを年内に始める。中国の小売業は出店による規模拡大で成長してきたが、百聯はサービスの拡充で新たな需要を掘り起こす。中国政府は消費主導の経済成長を目指しており、サービス産業の育成が急務になっている。
聯華超市は上海市内を中心に中国国内で5100店舗以上を展開（上海市内の店舗）
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“0528米移民政策、割れる路線 デイトン市、積極誘致で活力 アリゾナ州 取り締まり強化 ：日本経済新聞”
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【シカゴ＝野毛洋子】米国で移民受け入れを巡る議論が二極化し始めた。地域経済の活性化と人口減対策のため積極的に受け入れる動きが一部の州で出てきた一方で、雇用への悪影響などを懸念して受け入れに慎重な州もあり、今年11月の大統領選の争点の一つにもなろうとしている。「移民の国アメリカ」の先行きは、他の国々の移民政策にも影響を及ぼしそうだ。
朽ち果てた廃屋の隣は真新しいレースのカーテンがかかる端正な家。向かいの家では改装工事の足場を組む大工が忙しげに働いている。かつては工場閉鎖が相次ぎ人口減少が進んでいたオハイオ州デイトン市（人口14万人）が活気づいている。
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“0527政府、外国人との共生で検討会議 ：日本経済新聞”
– 中川正春男女共同参画担当相は22日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ問題などを検討する「外国人との共生社会」実現検討会議を設けると発表した。内閣府など関係する11府省庁の副大臣級で構成し、24日に初会合を開く。増加している日系外国人や中国人研修生などの日本語習得や雇用などの問題について学識経験者や地方自治体から意見を聞き、今夏までに対応策を整理する。議長は中川氏が務め、月に数回開催する予定。
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“0527「人民元市場」先行狙う 東京で円と直接取引 日中貿易 決済円滑に ：日本経済新聞”
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中国の通貨である人民元と円の直接取引に向け、日本政府が中国と最終調整に入った。東京で人民元建ての金融商品を取引する「オフショア市場」の創設に向けて人民元の流通量を増やし、競合相手のロンドンなどに先行する狙いがある。だが、人民元取引の普及には中国の資本・為替規制など障壁もなお多い。
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“0526円と元、来月にも直接取引 ３メガ銀など 東京・上海市場、日中貿易を後押し ：日本経済新聞”
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中国の通貨である人民元と円の直接取引が６月にも本格的に始まる。三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の３メガバンクや中国の大手銀行などが東京市場と上海市場で取引の基準となる交換レートをそれぞれ決め、取引先企業に提示する。これまで円と元はドルを間に挟んで取引されていた。直接取引が広がれば手数料の削減などが期待でき、元建ての貿易決済の拡大につながる可能性がある。
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“0526中国、景気指標に黄信号 実態映す電力消費や融資 ：日本経済新聞”
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中国景気の実態を映すとされる指標が「黄信号」を発している。人民元融資や電力消費量が相次いで悪化し、中国景気の減速感がにわかに強まったのを裏付けた。
中国では国内総生産（ＧＤＰ）など各種の統計を国家統計局が発表している。ただ、データへの信頼は高くない。政治的思惑などで「人為的に操作されている」との見方が強い。消費者物価指数も「実感と異なる」との批判を浴びている。人力資源社会保障省が発表する失業率は、統計局のデータ以上に評判が悪い。
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“0525訪日外国人、震災前水準に ４月78万人、アジアの客増加 格安航空の増便が追い風 ：日本経済新聞”
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が24日発表した４月の訪日外国人数は78万800人と前年同月の2.6倍に増えた。東日本大震災前の2010年４月実績（約78万8200人）にほぼ並ぶ水準を回復した。中国、台湾、タイからが好調だった。韓国と欧米からの訪日客の回復は遅れている。
家電量販店で買い物をする中国人客 （４月、東京・秋葉原）
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“0523中国景気対策に期待 鉄鋼など関連株に底堅さ ：日本経済新聞”
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東京株式市場で、中国関連株に底堅さが出てきた。景気減速懸念を背景に下げていた建機や鉄鋼など中国への輸出比率が高い業種が、22日はそろって上昇した。温家宝首相が景気刺激策に前向きな発言をしたと伝わり、過度な不安が和らいだためだ。中国政府の財政出動などで景気減速に歯止めがかかるようなら、日本の株式相場の支援材料になる可能性もありそうだ。
22日の東京市場では、中国との関係が深い銘柄で構成する「日経中国関連株50」が３営業日ぶりに反発した。構成銘柄のなかでは神戸製鋼所とコマツが５％、商船三井が３％上昇したのが目立った。
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“0523「ガンダム」「プラレール」 主力玩具でアジア開拓 バンダイナムコ、通販の淘宝に出店 タカラトミー、取扱店を中国全域 ：日本経済新聞”
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バンダイナムコホールディングスはアジア事業を強化する。主力の「機動戦士ガンダム」関連商品について、中国の大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」に出店。百貨店が中心だった販路を広げ、３年後にアジアでのガンダム商品の売上高を現在の約２倍の80億円に引き上げる。タカラトミーも主力シリーズの戦略商品を投入するなど、玩具大手は成長著しいアジア市場の開拓を急ぐ。
バンダイナムコは実店舗だけでなくネット通販を通じアジア事業を拡大する（香港の売り場）
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“0523中国減速、市場が警戒 景気指標が想定外の悪化で投資マネー流出 強まる元安圧力 ：日本経済新聞”
– 【上海＝土居倫之】中国景気の減速に市場が警戒を強めている。５月中旬に発表された４月の景気指標が想定以上の減速となり、悲観論を強めた「熱銭（ホットマネー）」と呼ばれる投資資金が流出し始めた。上海外為市場では人民元が一時２カ月ぶりの安値を付けるなど元安圧力が強まっている。
株価ボードを見つめる中国の個人投資家（22日、安徽省）＝ＡＰ
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“0522サムスン「中国の消費に懸念」 引き締め策で勢い鈍る ：日本経済新聞”
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韓国のサムスン電子は、中国の個人消費の弱さを「懸念している」と認めた。中国政府の金融引き締め策を受け悪化した消費者マインドがハイテク製品の消費に不利に働くためだ。
サムスン電子の中国事業代表、キム・ヨンハ氏は、中国の今年のハイテク製品市場の伸びが約７％と、2011年の10％から鈍化するとみている。本来ならば堅調な売り上げが見込める５月初めからの連休である「黄金週」にテレビ販売が振るわなかったことを挙げている。
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“0521日本のアニメ・ゲーム産業、アジアで誘致合戦 地元企業 育成狙う ：日本経済新聞”
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中国や香港、韓国などのアジアの都市が、日本のアニメやゲーム、デザインなど「クールジャパン」と呼ばれる文化関連産業を誘致する動きが広がっている。アジアでは経済発展に伴い、テレビ番組などコンテンツの需要が急増。各都市が高付加価値型の産業として文化産業の振興に力を入れている。日本企業の高度な技術や資金力を活用し地元企業を育成する考えだ。
韓国の光州市は、姜雲太（カン・ウンテ）市長が４月に来日し、都内で文化産業の誘致イベントを開いた。姜市長は「日本のコンテンツ関連企業と協力して世界に打って出たい」と強調、日本のアニメやゲームなど中小企業の進出や投資を呼びかけた。
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“0519中国、税収伸び３分の１に １～４月８％、景気刺激策 難しく”
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【北京＝大越匡洋】今年１～４月の中国の中央と地方を合わせた税収の伸びは８％となり、前年同期の伸びに比べて３分の１以下に落ち込んだ。景気の減速に加えて、不動産取引の抑制などが響いた。今まで年２～３割のペースで増えてきた税収の高成長時代が曲がり角を迎えて、中国政府が景気刺激のために政策を講じる余地は急速に狭まりつつある。
中国各地で開発が進んでいるものの、マンションの販売額は減少傾向だ（深セン市）＝ロイター
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“0518 23区、アジアにごみ処理ノウハウ提供 分別収集を支援 研修生受け入れ 日本企業と連携、技術移転を収入源に”
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東京23区はアジアの途上国にごみ処理のノウハウを提供する国際協力の基本方針を策定した。現地政府や自治体に分別収集や再利用の手法を提案するほか、現地の人材を都内工場で研修・指導する。ごみ再利用のインフラ輸出を狙う日本企業とも連携する。技術移転を収入源にするとともに、経済発展でごみ問題が深刻になった途上国を環境面から支援する狙い。
今年度は海外から視察者を3000人受け入れる（都内の清掃工場）
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“0517世界の有力大、いざ中国・インド 富裕層に照準、留学生を確保 人材争奪で摩擦も懸念”
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米ハーバード大のビジネス・スクールインド校開校式での講演風景（３月９日）
経済成長が続く中国、インドに世界の大学が相次ぎ進出している。自国政府からの助成や奨学金が減り大学経営が総じて悪化するなか、正規の学費を全額払える富裕層、中間層がこの２国で拡大しているためだ。優秀な頭脳の取り込みや斬新な共同研究のほか、授業料収入増などの効果を期待し各大学が中印に拠点を新設。中印側は海外留学が自国からの頭脳流出につながることに警戒感も募らせている。
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“0517マクドナルド中国、７万人採用計画”
– 【大連＝進藤英樹】米ファストフード大手、マクドナルドの中国法人は今年、アルバイトも含め従業員を新規に７万人採用する計画を明らかにした。５万人前後を採用した2011年を上回る過去最大規模で、約1400店ある各店舗で20日に採用面接を始める。同社の従業員数は現在約８万人で、それに匹敵する規模を１年間で集める計算。
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“0517ハリウッド、中国に急接近 現地大手に出資や共同制作 ニューズやディズニー、「世界２位市場」へ足場”
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【ニューヨーク＝小川義也】米ハリウッドの映画各社が中国に急接近している。20世紀フォックスを傘下に置くニューズ・コーポレーションが中国の配給大手に約20％出資。ウォルト・ディズニーも中国企業と人気シリーズを共同制作する。中国の映画市場は急成長しており将来は米国に次ぐ規模になるとみられる。海賊版にしにくい３Ｄ映画を上映できる劇場の増加も進出を後押ししている。
中国で３Ｄ版「タイタニック」が４月に公開され、大ヒットとなった（北京の映画館）
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“0515大卒就職率、今春93.6％に改善 個別支援が効果 文科・厚労省調査、雇用環境なお厳しく ：日本経済新聞”
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今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で、前年同期比2.6ポイント増の93.6％だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。過去最低の前年同期を上回り、４年ぶりに改善した。厚労省はハローワークと大学が連携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだためとみている。（関連記事を社会２面に）
就職率は改善したとはいえ大企業を中心に雇用環境全体は依然、厳しい状況が続くとみられる。
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“0515トヨタ中国合弁、長春新工場で出荷式 ：日本経済新聞”
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トヨタ自動車は14日、中国第一汽車集団との合弁会社が運営する長春新工場（吉林省長春市）で出荷式を開いた。新工場の生産能力は年間10万台。車種は小型車「カローラ」で、初年度に約10万台の生産を見込む。総投資額は約500億円。中国でのカローラ生産拠点としては３カ所目になる。
式典には、トヨタからは牟田弘文専務役員、第一汽車からは徐建一董事長らが出席。牟田専務役員は「中国政府など皆様のおかげで成長してきた」と現地関係者に謝意を示した。トヨタは長春市で、別の工場も第一汽車と運営している。
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“0515旭化成、中国・江蘇省に新工場 ：日本経済新聞”
– 旭化成は14日、中国江蘇省でスマートフォン（高機能携帯電話）のプリント配線基板などに使うフィルム部材の工場を建設すると発表した。投資額は20億～30億円とみられ、2013年９月ごろに稼働する見通し。感光性ドライフィルムレジストを製造する。
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“0514漫画家、ＷＥＢが登竜門に 多彩な才能に出版社注目 ：日本経済新聞”
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大手出版社が、ネットで作品を公開する「ＷＥＢ漫画家」の中から優秀な描き手の発掘に本腰を入れ始めた。ネット社会に対応し、埋もれがちな多彩な才能をいち早くつかむためだ。
ＷＥＢ漫画サイト「裏サンデー」で公開されている「モブサイコ100」(Ｃ)ＯＮＥ／Ｓｈｏｇａｋｕｋａｎ 2012.
高畠エナガの単行本「Ｌａｔｉｎ」
４月30日に初めての単行本「Ｌａｔｉｎ」を集英社から出した1989年生まれの漫画家、高畠エナガは異例の展開を経てデビューした。
ネット発表を機に
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“0514世界ウイグル会議、東京で始まる 中国反発、新たな火種に ：日本経済新聞”
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中国から海外に逃れた亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」（ラビア・カーディル主席）の代表大会が14日、東京都内で始まった。大会のためカーディル主席が来日。中国当局は、同主席が新疆ウイグル自治区の独立運動を背後で画策し「（国家）分裂活動を行ってきた」と非難しており、日本政府が今回、査証（ビザ）を発給したことに強く反発。東京での開催は、日中間の火種となる可能性もある。
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“0513コンビニ輸出、アジア軸に 海外店舗、国内を逆転へ 膨らむ中間層 現地企業と提携強化 ：日本経済新聞”
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大手コンビニエンスストアの海外店舗数が2012年度中に５万店を超え、中小を含めた国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。コンビニはセブン―イレブン・ジャパンが米国から持ち込み広まったが、緻密な商品管理などを武器に日本独自の進化を遂げた。日本の小売業屈指の「輸出モデル」として、若年層が膨らむアジアを中心に市場を切り開いている。
街中に溶け込む
買い物客でにぎわうベトナム・ホーチミン市のファミリーマート
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“0513中国が追加金融緩和 預金準備率0.5％下げ 景気を下支え ：日本経済新聞”
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【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は12日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を18日から0.5％引き下げると発表した。昨年12月、今年２月に続き、現在の景気減速局面で３度目の引き下げ。中国経済は輸出や生産の鈍化が鮮明となっている。追加の金融緩和で景気を下支えする。
中国政府はインフレ抑制を引き続き重視しつつも、最高指導部が交代する共産党大会を控え、経済政策運営の軸足を景気の下支えに移している。同準備率を下げると、銀行は貸し出しに回す資金の余地が広がる。
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“0513大学に「ハローワーク」 500カ所、相談員常駐へ 厚労省、地元企業など紹介 ：日本経済新聞”
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厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。（ハローワークは経済面「きょうのことば」参照）
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“0512中国、工業生産の減速続く ４月9.3％増 ３年ぶり低水準 一段の金融緩和期待 膨らむ ：日本経済新聞”
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【北京＝大越匡洋】中国経済の減速が続いている。国家統計局が11日発表した４月の経済統計によると、工業生産は前年同期比9.3％増と、約３年ぶりの低水準に沈んだ。輸出の不振が国内生産の低迷に波及した格好だ。消費も勢いを欠き、頼みの綱は２割増を維持する投資だけ。市場では、中国人民銀行（中央銀行）による一段の金融緩和への期待が大きい。
工業生産の伸びは鈍化した（安徽省の電子機器工場）＝ロイター
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“0511中国消費者物価、４月は3.4％上昇 伸び鈍化、抑制目標の範囲内 ：日本経済新聞”
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【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は11日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比3.4％上昇したと発表した。政府の今年の抑制目標である４％前後の上昇率の範囲内に収まり、３月の3.6％も下回った。物価上昇懸念が和らいでいることから、中国人民銀行（中央銀行）は景気の下振れリスクを回避するため、金融緩和姿勢を維持する見通しだ。
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“0511中国、為替介入減らす 人民銀報告、異例の方針 「需給の働き 一段と大きく」 ：日本経済新聞”
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【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は10日に発表した四半期に１度の金融政策執行報告で、今後の為替政策について「中央銀行による為替管理方式の改善を進め、為替介入の頻度を減らす」と明記した。中国当局が為替介入について直接言及するのは極めて異例だ。４月に導入した人民元の変動幅拡大による改革の進展を改めて強調した格好。「為替相場の形成での市場の需給の働きを一段と大きくする」との方針を示した。
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“0510中国、４月の貿易黒字1.4兆円 ２カ月連続黒字 欧州向け輸出不振 ：日本経済新聞”
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【北京＝大越匡洋】中国税関総署が10日発表した４月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は184億２千万ドル（約１兆4700億円）の黒字だった。貿易黒字は２カ月連続。ロシアやブラジルなど新興国との貿易は比較的好調だが、欧州経済の不振の影響はなお色濃く、輸出入とも低い伸びにとどまった。
４月の輸出額は前年同月比4.9％増の1632億５千万ドル、輸入額は0.3％増の1448億３千万ドルだった。輸出、輸入ともに低調ながら、輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回り、貿易黒字を維持した。
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“0509セブン＆アイとローソン、中国に持ち株会社 ：日本経済新聞”
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大手小売り各社が中国での出店加速に向け、組織再編を進める。セブン＆アイ・ホールディングスは８日、年内にコンビニエンスストア、スーパーの２分野で持ち株会社を設立すると発表。ローソンも同日、３日付で中国事業を統括する持ち株会社を立ち上げたと発表した。いずれも現地で経営の意思決定や投資を迅速にし、出店のスピードを上げる狙いだ。
セブン＆アイは中国で現在約200店の直営コンビニと15店のスーパーを展開する。これらを運営する事業会社は設立時期や行政府との関係上、コンビニは地域別の２社と商標管理の１社、スーパーは地域により３社に分かれている。
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“0506中国経済は軟着陸できるか 海外エコノミストに聞く ：日本経済新聞”
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進国にはみられない高い成長率を背景に、投資家の注目を集める新興国。欧州債務問題や先進国の大規模な金融緩和の影響も懸念されている。中国など新興国の景気や市場はどうなるのか。座談会の形でまとめた。
──まず、今年の景気見通しをうかがいたい。
ＨＳＢＣ証券 パブロ・ゴールドバーグ氏 米ＨＳＢＣ証券の新興国市場リサーチのグローバルヘッド。株、債券、為替など幅広く投資戦略を立案。ＨＳＢＣには2008年に入社。それ以前も海外の投資銀行業界で15年に及ぶ経験を積んでいる。
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“0506（下）品質プラスαで売る 日本流サービス強みに ：日本経済新聞”
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中国内陸部にある内モンゴル自治区。石炭や鉄鉱石の鉱山でコマツの油圧ショベルがエンジン音を響かせる。硬い岩盤を打ち砕くため摩耗が激しく、頻繁な保守・点検が欠かせない。エンジンなどの部品交換が必要な時にはすぐ、住み込みのコマツの中国人社員が出向く。
コマツは鉱山用大型建機の保守点検に力を入れる（江蘇省常州のコマツの拠点）
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“0505（中）望み高い「一人っ子」従業員 昇進の道、意欲引き出す ：日本経済新聞”
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広東省深セン市にある富士ゼロックスの工場。10～20代の若者向けに一風変わった従業員教育を続けている。友人や異性との付き合い方からメンタルヘルス、お金のため方まで、仕事の枠を超えた幅広い講義をするのだ。
深センの日系企業工場で起きたストでは「日本企業が中国の労働者をいじめている」という横断幕が掲げられた（2011年12月）
「お金の講義が役だった。本を買い定期的に貯金したり銀を購入している」と人事部の李美さん（26）。技術部の呉衛敏さん（22）は「内向的な性格が変わった」。
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“0504（上）賃金高「世界の工場」に影 競争力向上へ現地開発 ：日本経済新聞”
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人件費上昇、地元企業の台頭、権利意識に目覚める若者――。世界第２位の経済大国になってなお急成長を続ける中国では企業の事業環境も変化が速い。巨大市場を巡る攻防はますます激しくなっている。中国での事業拡大へ新たな挑戦を始めた日本企業の姿を追う。
コイルの巻き線工程ではロボットも活用し、生産性を大幅に向上（福建省アモイ市のＴＤＫ工場）
製造自動化の波
従業員数は６年前の４割の1500人で生産量は７％増の月1500万個――。中国南部の福建省にあるＴＤＫの工場では、エアコンなどの電圧を制御する「トランス」の製造ラインで生産性を大幅に改善した。
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“0504米、中国に内需拡大促す 米中対話が開幕 減税・関税下げを要請 中国側、言及避ける ：日本経済新聞”
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【北京＝矢沢俊樹】米国と中国が経済、外交の懸案を話し合う米中戦略・経済対話が３日、北京で開幕した。米側は経済討議で、中国に減税や関税引き下げによる消費拡大を要請。欧州債務危機などで世界の需要が弱含む中、中国に内需主導型の成長を求めた形だが、中国側は言及を避けた。中国の人権活動家の問題を巡る外交摩擦とともに、経済を巡る米中の微妙な距離をにじませた。
米中戦略・経済対話の開会式で握手するクリントン国務長官（左）と胡錦濤国家主席（３日、北京）＝ロイター
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“0503 ３割が中国人トップ 現地化へ幹部登用増える ：日本経済新聞”
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【広州＝桑原健】中国現地法人で中国人社員の幹部登用がどの程度進んでいるかを聞いたところ、最上位ポストが「社長」以上が３割を超えた。「部長」以上まで広げると９割近い。採用・育成策では「日本での研修」が88％と最も多く、日本本社で採用し駐在員として中国現地法人へ派遣する企業も５割を超えた。
人民元を決済などで直接利用する動きも広がる。中国政府が元取引の規制緩和を進めていることに対応。為替変動リスクを軽減する元建て貿易決済はすでに「開始した」が有効回答の17％、「計画中」は28％に達した。元建て直接投資も「開始した」が10％、「計画中」が31％を占める。
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“0503中国事業、人件費重く ２ケタ賃上げ８割 日系企業 本社調査 工場から市場へシフト鮮明 ：日本経済新聞”
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【上海＝菅原透】日本経済新聞社が２日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で、人件費上昇が中国事業の収益を圧迫している状況が鮮明になった。2011年度に、前年度比２ケタ賃上げした企業は８割に上り、中国事業の利益見込みが10％以上減る企業は２割近くに達した。人民元高もあり輸出拠点としての魅力は低下。ただ、巨大市場がグローバル戦略の要との位置付けは変わらない。人材登用などで現地化を進め市場開拓を急ぐ日本企業の姿が浮かぶ。
中国では人件費の上昇が収益の圧迫要因に（広東省東莞市の繊維製品工場）
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“0501「内向き」学生には旅を？ 留学、大学が後押し 授業料・渡航費を援助 国際派の人材育成 ：日本経済新聞”
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海外への関心が薄い「内向き志向」が指摘される学生向けに、早稲田大学、一橋大学など主要大学が相次ぎ留学支援を広げている。世界で活躍する人材を育てるため、選抜した少数の学生に留学機会を与え、高額の資金も援助。一方、多くの学生に留学を促そうと相談窓口や留学プログラムも充実させている。
早稲田大学は４月から全学生を対象に、国際政治や異文化理解などを学ぶ無料講座を新設。500人以上が全50講座の受講を始めている。このうち15人を選抜し、2013年にワシントン大学など米国の有力５大学に１年間派遣する。現地の授業料を免除し、渡航費も１人約30万円給付する。
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“0501「ＱＢハウス」台湾進出 ５年で40店、中国も視野 ：日本経済新聞”
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一律1000円のヘアカット専門店「ＱＢハウス」を運営するキュービーネット（東京・渋谷）は５月、台湾に進出する。2017年６月期までに40店の開設を目指す。海外進出はシンガポール、香港に続く３カ所目。低料金で高い水準のサービスを提供し、成長が続くアジア市場の開拓を急ぐ。
台湾の１号店は５月19日に台北市内に開く。店内にカット用の座席４つを設け料金は300台湾ドル（日本円で830円前後）を予定する。日本からスタッフを派遣し現地で採用した従業員にカットや接客などノウハウを指導する。
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“0429「クール・ジャパン」インドへ ファッションや伝統工芸品 日印政府が販路開拓協力 ：日本経済新聞”
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日本とインドの両国政府は、日本のファッションや伝統工芸品などの販路をインドで開拓する協力体制を整える。枝野幸男経済産業相とシャルマ印商工相が近く会談し、合意する見通し。富裕層や中間層の成長が著しい同国で従来のインフラ分野だけでなく、現地の消費者に密着した製品・サービスの普及を経済関係強化の柱と位置づけ、企業の提携や協力を推進する方針だ。
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“0430中国ネット通販、値下げ競争過熱 楽天は１年半で撤退 ：日本経済新聞”
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【重慶＝多部田俊輔】中国でインターネット通販会社による値下げ合戦が過熱している。シェア２位の京東商城と５位の当当網による、なりふり構わぬ値下げ合戦が業界全体に波及。激しさを増す競争のあおりを受けた楽天は進出からわずか１年半で撤退に追い込まれた。資金力まかせともいわれる「仁義なき戦い」はどこへ向かうのか。
楽天と中国のネット検索最大手、百度が合弁で「楽酷天」を立ち上げて中国市場に参入したのは2010年10月だった。両国を代表するネット企業の連合で中国市場を席巻するとの期待もあった。だが品ぞろえでも価格でもライバルに遠く及ばず、わずか１年半で撤退に追い込まれた。
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“0428米中対話控え人民元高「演出」 基準値、最高値に設定 市場は売り圧力 変動幅、初の0.5％超 ：日本経済新聞”
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北京で５月３日から始まる米中戦略・経済対話を前に、中国人民銀行（中央銀行）が中間値（基準値）を２日連続で過去最高値に設定、人民元高を“演出”している。元高容認姿勢を示すことで、米国の批判をかわす狙いがありそうだが、市場では連休を控えて元売り圧力が強まり、基準値と実勢レートとの乖離（かいり）が広がった。
27日の上海外為市場では月末要因で中国企業のドル買い・元売りが膨らみ、一時１ドル＝6.3124元まで元安になる場面があった。基準値（6.2787元）からの変動幅は約0.53％に達し、初めて0.5％を超えた。
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“0427外国人の子供 地域が学習支援 神戸、母語使える場所確保 浜松は不就学児ゼロ作戦 ：日本経済新聞”
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日本で暮らす外国人の子供が増えるなか、地域ごとのニーズに応じた学習支援の取り組みが広がっている。様々な国籍の子供が「散在」する都市では、同郷同士が母国語で話せる“居場所”を提供。同じ国や地域の出身者が「集住」する街では、就学・進学などでコミュニティー内の意識変革を目指す。子供たちの未来のため、支援者の地道な努力が続いている。
ボランティアスタッフの大学生に勉強を教わるベトナム人のホアン君(右)とナム君（神戸市）
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“0426中国が分けた決算の明暗 ：日本経済新聞”
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25日のダウ工業株30種平均は続伸。注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は大きなサプライズはなし。株価を押し上げた主因は想定を上回る米企業の好決算だ。
とりわけ急上昇したのがアップル。終値は前日比49ドル（8.9％）高の610ドル。上昇率は2008年10月以来約３年半ぶりの大きさだった。
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4月 2012
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“0425日本語指導へ標準モデル 文科省 定住外国人の子供対象 来年にも正式授業に ：日本経済新聞”
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定住外国人の増加を受け、文部科学省は24日、日本語がうまく使えない児童・生徒への指導のあり方をまとめる方針を決めた。現在は指導方法が各自治体任せで、支援態勢にばらつきがあるが、標準モデルを示して教えやすくし、授業についていけない子供への支援を強化する。今年度中にも指導態勢をまとめる。
文科省は2013年にも学校教育法の施行規則（省令）を改正し、日本語指導を正式な授業として行うことができるようにする。
同省がまとめるのは、ひらがなの読み書きや国語や社会などの授業を理解できるレベルまで引き上げる指導法、通常のクラスに戻すタイミングの判断基準など。
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