1月 2012
72件の投稿
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“0127中国マネーに熱視線 ダボス会議 来年日程、春節避ける ：日本経済新聞”
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【ダボス〈スイス東部〉＝藤田剛】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は26日、外貨準備高で３兆ドル（232兆円）に上る「中国マネー」について討議し、欧州債務危機で世界的に資金の流れが滞るなか、中国に対外投資拡大を求める声が相次いだ。ただ、今年の会議は中国の春節（旧正月）休暇と重なり、政府要人の姿は皆無。同フォーラムは来年以降の日程変更を決めた。
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“0126中国減速、企業業績に影 コマツ・日立建機、４～12月の増益幅縮小 金融緩和がカギ ：日本経済新聞”
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中国の産業景気が伸び悩み、日本企業の業績に影を落としている。コマツは中国向け建設機械の販売が減速し、2011年４～12月期の連結営業利益（米国会計基準）は1900億円強になったもよう。前年同期比の伸び率は約18％で、28％増だった４～９月期に比べ増益幅が縮小した。日立建機も中国の建機販売が振るわない。中国当局が本格的な金融緩和にカジを切るかどうか、市場関係者は注視している。
コマツの４～12月期の売上高は10％増の１兆4300億円前後とみられる。10～12月期の営業利益は前年同期（588億円）並みにとどまった可能性もある。
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“0125ＮＴＴデータ、中国で新人研修 ：日本経済新聞”
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ＮＴＴデータは入社１年目の新人社員を対象に大規模な海外研修を始める。まず今年度入社した６割にあたる約300人を２月から９月にかけて中国の協力企業に１人13日間派遣。中国語の日常会話や現地の業務慣習などを学ばせる。来年度以降も継続的に実施する。積極的な海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴って不足しているグローバル人材の育成が狙い。
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“0125新興アパレル、中国で地方にも出店 20代女性に的 おしゃれに関心、商機拡大 ：日本経済新聞”
– 若い女性向け新興アパレル企業が中国展開を加速する。狙うのはファッションへの関心が強い1990年代生まれの「90后（ジュウリンホウ）」と呼ばれる世代。社会人となり、広がる需要を取り込む。上海や北京のほか、成長が続く地方都市にも出店地域を拡大する。現地法人への裁量拡大など新興企業ならでは機動力を生かし、伸びる市場を押さえる。
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“0124世界の失業者、今年２億人超え ＩＬＯ予測 若年層で深刻、16年まで増加 ：日本経済新聞”
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国際労働機関（ＩＬＯ）は24日発表した2012年版の世界雇用情勢報告で、同年末の世界の失業者数が初めて２億人を突破するとの予測を示した。11年末の実績見込みは１億9720万人で、300万人増えて２億20万人となる。欧州債務危機の影響などで世界経済が失速し、雇用が伸び悩むため。ＩＬＯは少なくとも16年までは失業者の増加傾向が続くと見ている。
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“0124春節商戦、順調な出足 家電店に中国人続々、ホテルは予約数最高も ：日本経済新聞”
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中国の春節（旧正月）に伴う大型連休が始まった。東日本大震災後、落ち込んだ訪日中国人観光客は回復傾向にあり、一部のホテルでは期間中の予約人数が過去最高を記録。家電量販や小売り大手の春節商戦の出足は前年並みだが、今後の売り上げ増に向けて期待が高まっている。
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“0124人民元、今年は上昇鈍る？ ：日本経済新聞”
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2012年は人民元の上昇ペースが鈍る――。こんな見方が金融市場の主流になりつつある。
11年の人民元の対ドル相場の上昇率は4.7％程度だった。「（今年は）３％前後かと思っていたが、もっと低くなりそうだ」。中国科学院予測科学研究センターの汪寿陽主任は12年の上昇率を２％台半ばとみる。
人民元の上昇ペースが鈍るという観測が広がっている背景には、中国を含めた新興国に流れ込んでいた投資マネーの逆流がある。欧州債務危機でリスク回避に動く米欧の投資家が新興国から資金を引き揚げつつある。
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“0123国境なき就活 若者、成長続くアジアへ 自分磨き志し「片道切符」 給与・昇進 リスクも覚悟 ：日本経済新聞”
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活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきた。閉塞感のある日本を飛び出して向かうのは、アジアの新興国。高度成長のまっただ中に身を置く高揚感があり、世界市場を肌で感じながら働くことができるからだ。20代から30歳前後は内向き志向が強いと指摘される世代だが、現地採用という“片道切符”の道をあえて選び、将来のキャリアを見据えて自分磨きに努めている。
日系物流会社の上海オフィスで働く高橋さん（右）
「卒業証書をもって、熱帯雨林へ」――都内の理工系大学院に通う高野温さん（24）は昨年６月、ソニーのグループ会社の求人広告に目がくぎ付けになった。
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“0123（21）中国遠洋運輸集団 共同運航で国際競争力 新航路も開拓 脱「国有企業」目指す ：日本経済新聞”
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中国海運最大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が国際競争の厳しさに直面している。2011年通期は赤字を予想し、利益確保へアライアンス（連合）強化などコスト削減を急ぐ。国有企業に特有の経営感覚の欠如を見直し、真の企業体への脱皮を目指す。
米カリフォルニア州の港に停泊するコスコのコンテナ船＝ロイター
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“0123中国「第５世代」実力は未知数 今秋に党指導部交代 一党支配、広がる矛盾 ：日本経済新聞”
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【北京＝島田学】中国共産党は今年秋、５年に１度の党大会を開き、現在の習近平国家副主席（58）を中心とする次期指導部の顔ぶれを決める。国際社会での存在感がますます高まる次の10年の中国を率いるのは、1966年からの文化大革命で10歳代後半に教育機会を奪われた「はざま」と呼ばれる世代だ。国内に多くの矛盾を抱える中で、大きな転換期を巧みに乗り切ることができるのか。彼らの指導力は未知数のままだ。
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“0122中国モノマネ工場 阿甘著 ハイテク製造現場の新しい現実 ：日本経済新聞”
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「山寨（さんさい）」という中国語がある。「山賊のとりで」の意味だ。転じて、偽ブランド商品や正規の許認可を得ていない製品などを形容する表現として定着した。典型は携帯電話。中国では政府の許可を得ないと生産できない建前だが、ここ数年、無許可の工場群による山寨ケータイが市場を席巻している。その勢いは他の多くの途上国にも及ぶ。
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“0122「クールジャパン」をどう売る 上野氏「海外人材育て企業を変革」 梅沢氏「コンテンツや食を一体で」 ：日本経済新聞”
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「クールジャパン」と呼ばれるアニメや食など日本独自の文化・ソフト産業が新たな輸出の担い手として注目を集めている。「日本」をどう売るか。多くのキャラクターを抱える玩具大手バンダイの上野和典社長と、政府の有識者会議のメンバーで、コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーの梅沢高明・日本代表パートナーが語り合った。（文中敬称略）
――官民有識者会議はクールジャパン戦略を打ち上げました。狙いは何ですか。
Ａ．Ｔ．カーニー日本代表・梅沢高明氏
梅沢...
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“0122中国 都市部失業率、昨年末4.1％ ：日本経済新聞”
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■中国 人事社会保障省は20日、2011年末時点の都市部の登録失業率が4.1％だったと発表した。11年の都市部の新規就業者数は1221万人で、政府が雇用目標としていた900万人を上回った。
（中国総局）
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“0121社会保険の総収入26％増 中国の５保険、加入者増を反映 ：日本経済新聞”
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【北京＝森安健】中国の人事社会保障省は20日、中国の社会保障制度を構成する５つの保険（養老年金、医療、失業、労災、出産・育児）の基金の総収入が2011年に前年比26％増の２兆3700億元（約28兆円）、総支出が21％増の１兆7900億元だったと発表した。
加入者増を反映し、総収入の伸び率は10年の16％を上回った。
社会保険は黒字を維持したものの、基金の運用先は銀行預金と国債購入に限られるため、運用利率が２％以下と低いのが課題。
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“0121中国の映画市場急拡大 ５年で興行収入５倍 シネコン急増、競争激しく ：日本経済新聞”
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【大連＝進藤英樹】中国の映画市場の拡大が続いている。中国国家ラジオ映画テレビ総局によると、2011年の全国の映画館の興行収入は前年比28.9％増の131億1500万元（約1600億円）に達した。ヒット作に恵まれたうえ、映画館の急増が追い風となった。スクリーン数は10年末比５割増加、競争が激しくなり苦戦を強いられている映画館が増えているとの指摘も出ている。
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“0121春節休暇スタート 中国人、旅行ラッシュ ：日本経済新聞”
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中華圏のお正月にあたる春節（旧正月）の大型休暇が21日から本格化し、中国では海外旅行ラッシュが始まる。最も多くの来訪者が見込まれる香港では、昨年より約１割多い人出を想定。カジノ景気に沸くマカオや、オーストラリアなども人気を集めている。中国では景気減速傾向が出てきたが、旅行需要に影響はみられない。
春節休暇を海外で過ごす人が増えている（20日、上海の浦東国際空港）＝ＡＰ
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“0121海外留学６万人割れ 09年５万9923人、５年連続減 「不況や内向き志向が影響」 ：日本経済新聞”
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2009年に海外留学した日本人は前年より6910人少ない５万9923人だったことが20日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの04年と比べると約２万３千人（28％）減っている。文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析している。
一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに11年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より3699人減の13万8075人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。
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“0121中国財政収入24％増 昨年、企業所得税が急増 健全性を維持 ：日本経済新聞”
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【北京＝高橋哲史】中国財政省は20日、2011年の国と地方を合わせた全国財政収入が前年比24.8％増の10兆3740億元（約126兆円）になったと発表した。企業所得税が急増し、初めて10兆元の大台を突破。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１％強にとどまった。先進国が軒並み債務問題に苦しむなか、中国は財政の健全性を維持。必要に応じて歳出を増やして景気を下支えする考えだ。
全国財政収入は税収と国有資産の売却など税外収入の合計。税収が全体の９割近くを占める。
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“0121訪日外国人、昨年27％減 震災で落ち込み最大 ：日本経済新聞”
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日本政府観光局が20日発表した2011年の訪日外国人数は621万9300人となり、前年に比べ27.8％減った。東日本大震災や円高などが響き、調査を開始した1964年以降では最大の減少率を記録した。ただ昨年11月以降は中国からの訪日人数が増加に転じるなど、足元では持ち直しの兆しも出ている。
震災後の昨年４月の訪日外国人数は前年同月比62.5％減と、単月では最大の落ち込みを記録した。その後は減少幅が徐々に縮小し、昨年12月は11.7％減となった。
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“0120学生寮ビジネス、割安前面に拡大 仕送り大幅減 共立メンテ、４年で40棟 伊藤忠系は留学生向け ：日本経済新聞”
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不動産管理各社が学生寮の運営・管理を拡大する。寮管理で国内最大手の共立メンテナンスは今後４年で全国に約40棟を新設。伊藤忠商事子会社は３年後に棟数を倍増する。景気低迷で学生への仕送り金額が減っている。食事や生活設備などが付き、ワンルームマンションに比べ生活費を抑えられる学生寮が人気を集めていることに対応する。
共立メンテナンスは朝夕食・家具付き学生寮の運営・管理を拡大する（東京都足立区）
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“0120事業再編、中国でスト続々 日立・パナソニック…雇用不安広がる 従業員、ネットで情報拡散 ：日本経済新聞”
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中国の日系メーカーの工場で、事業再編に絡んだストライキが相次いでいる。企業が進める生産体制見直しや事業売却が従業員の雇用への不安を呼び起こし、補償としての一時金支払いなどを要求されている。インターネットなどを通じて他工場の動向も広まりやすくなっており、従業員管理は難しさを増している。
「日本企業が従業員をいじめている」と横断幕が掲げられた（昨年12月、広東省の日立工場）
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“0120春節の中国人客、大幅増加見通し 震災の影響薄れる ：日本経済新聞”
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旧暦の正月である春節（今年は１月23日）の大型連休に日本を訪れる中国の個人旅行客は大幅に増える見通しだ。来日外国人数は東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故の影響で低迷しているが、中国からの来日客は昨年11月に前年を上回る水準に回復。中国主要都市と地方を結ぶ空や海のルートも増え、観光地では消費意欲が旺盛な中国人の受け入れ準備に追われている。
■九州、航路開設に期待...
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“0119中国「ミニブログ規制必要」 ：日本経済新聞”
– 【北京＝品田卓】中国で言論やインターネットなど情報規制を担当する国務院新聞弁公室の王晨主任は18日記者会見し、北京など５都市で昨年末からミニブログに実名登録制を導入したことについて「有害情報、風俗、流言などを管理し、社会を安定させる」とし、ネット規制の必要性を強調。そのうえで「こうした業務を推進する」と順次拡大する可能性を示唆した。一方で「個人情報の安全性は保証する」と説明した。
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“0119中国春節商戦 不安の芽 高級品が販売減 食品などは堅調 ：日本経済新聞”
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【上海＝菅原透】中国の消費動向を占う春節（旧正月）商戦が22日から本格化する。足元では食品やアクセサリー、衣類、贈答品などの売り上げは底堅いものの、時計やスーツなど一部の高級ブランド品では販売が落ち込む例も出てきた。欧州債務危機や金融引き締めの影響で、富裕層の一部が買い控えているためだ。輸出や投資が鈍るなか、景気を下支えする消費の底力が試されている。
春節らしい飾り付けで客を呼び込む（17日、上海市）
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“0118東大、秋入学に全面移行 懇談会が早期実現を提言 入試は春、卒業まで4.5～５年 国・企業に協力要請 ：日本経済新聞”
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入学時期の見直しを検討していた東京大学（浜田純一学長）の懇談会が、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが17日わかった。入学試験は現行通り春に行う。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙い。中間報告は早期実現を求めており、東大は学内論議を活発化させ最終方針を決める。（秋入学は総合面「きょうのことば」参照）＝関連記事総合面に
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“0118対中直接投資12.7％減 12月、欧州危機が影響 ：日本経済新聞”
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【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日、2011年12月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月に比べ12.7％少ない122億4200万ドル（約9400億円）となり、２カ月連続で減ったと発表した。欧州の債務危機を背景にリスクを取れなくなった米欧の投資家が新興国への投資を絞っており、中国への資金流入の減少要因になっている。
11年通年の対中直接投資額は前年比9.7％増の1160億1100万ドルだった。２年連続で1000億ドルの大台を超えたが、伸び率は10年の17.4％から鈍化した。
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“0118中国の都市人口、農村人口上回る 昨年末、６億9000万人に ：日本経済新聞”
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中国国家統計局は17日、2011年末時点の中国の都市人口が６億9079万人となり、初めて農村人口を上回ったと発表した。1949年の新中国の建国時点で10.6％だった都市住民の比率は51.3％に上昇。今後20年以内に75％まで上昇するとしている。
過去１年間に中国の都市部に流入した人の数は2100万人で、スリランカ一国の人口を上回った計算。農村人口は６億5656万人で、前年と比べ1456万人減少した。全人口は644万人増の13億4735万人だった。
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“0118外国人の入国者 昨年、過去最大の減少 ：日本経済新聞”
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■外国人の入国者 2011年に日本に入国した外国人は約714万人と前年より約24.4％（約231万人）減少したことが17日、法務省入国管理局の集計（速報値）でわかった。減少幅は1950年の統計開始以来最大。東日本大震災に加え、過去最高水準の円高の影響で外国人旅行客が大幅に減少したことが響いた。
外国人入国者を国・地域別にみると、最多は韓国で約192万人（前年比28.5％減）。中国、台湾が続いた。一方、外国に渡航する日本人は約1699万人で前年より約2.1％（約36万人）増えた。
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“0117中国、投資の減速鮮明 ＧＤＰ２年半ぶり低水準 住宅・鉄道建設 落ち込む ：日本経済新聞”
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【北京＝多部田俊輔】中国国家統計局が17日発表した2011年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２年半ぶりの低い水準となったのは、高成長のけん引役だった投資の減速が鮮明になってきたためだ。鉄道や住宅の建設にブレーキがかかり、鋼材市況や家電の売れ行きが悪化。鉄鋼や家電などの大手企業が減産強化に乗り出している。（１面参照）
住宅建設の低迷が家電販売の減少につながった（昨年12月、客足がまばらな北京の家電売り場）＝ロイター
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“0117ラオックス 、中国で2000人採用 日本式接客で攻勢 ：日本経済新聞”
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中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団（江蘇省）傘下のラオックスは2012年12月期、中国で2000人以上の正社員を採用する。同社は昨年末に中国に１号店を開き、今期は９店を新規出店する計画。正社員を店頭に配置して複数のメーカーの製品を比べながら説明できるようにし、メーカーの販売員が中心の現地量販店との違いを打ち出す。
採用は20歳代前半が中心。新店舗の出店が決まった地域で店舗ごとに募集する見通しだ。現地法人の社員数は現在約470人。
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“0117人材各社、中国で新事業 リクルート、賃金相場を調査 パソナ、給与計算受託で新拠点 ：日本経済新聞”
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人材サービス各社が中国で相次ぎ、日系企業向けの業務受託やコンサルティング事業に乗り出している。リクルートが現地の給与相場を調べるサービス、パソナグループは給与計算の受託事業を始めた。中国では主力サービスである人材紹介と併せて、現地の事情に応じた労務管理など周辺業務への需要も高まっている。きめ細かくサービスを提供し、相乗効果で売り上げ増につなげる。
人材各社への引き合いは多様化している（パソナの上海の拠点）
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“0117丸紅、新興国で穀物事業 中国大手と飼料合弁 まず中東・アフリカ メジャー並みの取引量狙う ：日本経済新聞”
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丸紅は中国飼料最大手の新希望六和（四川省）と新興国で穀物事業を展開する。まず中東やアフリカで配合飼料工場を合弁で設立、穀物倉庫など港湾設備を建設する。今後３年間の投資額は約300億円。中東やアフリカなどで食糧需要が増大している。丸紅は中国最大手と組み、いち早く成長市場を取り込み、原料となる穀物取引量を穀物メジャー並みの年3000万トンに引き上げる。
丸紅は飼料原料となる穀物の取り扱い強化のため、北米と南米で集荷網を整備（子会社の港湾設備、米オレゴン州）
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“0117中国 ネット人口５億人超え ：日本経済新聞”
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■中国 政府系機関の中国インターネット情報センターは16日、2011年末のインターネット利用者が前年末より5580万人増えて、５億1300万人だったと発表した。携帯電話でのネット利用者は5285万人増えて、３億5600万人となった。
（北京＝共同）
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“0116中国・大連にダイヤの鉱脈 30年採掘可能 ：日本経済新聞”
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【大連＝進藤英樹】中国・大連（遼寧省）で大規模なダイヤモンドの鉱脈が発見された。埋蔵量は少なく見積もっても100万カラット（約200キログラム）にのぼり、今後30年間にわたり採掘が可能という。
遼寧省地質鉱産勘査局の干文礼局長が、11日に開かれた同省政治協商会議の席上で明らかにした。
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“0116中国経済の変調、鮮明に 「熱狂後」の戦略立案カギ ：日本経済新聞”
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輸出型産業の不振と民間企業倒産の増大、住宅バブルの崩壊、自動車など高額商品の売れ行き鈍化。中国経済の変調が鮮明になって来た。今年の成長率について８％割れを予想する声も少なくない。中国への依存を急激に深めてきた多くの日本企業にとっては立ち止まって、中国市場観を修正すべき時だろう。
中国経済の変調、危機説は1990年代以降、繰り返し指摘されてきた。そのたびに中国はそれらを覆すように力強く成長してきた。今回も単なる調整局面とみる企業人も当然ながら多い。だが、今思い出すべきは、どんな国の高度成長にも必ず終わりが来るということだ。
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“0116（上）中台経済圏、拡大へ 日米欧との連携課題 ：日本経済新聞”
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台湾の総統選挙で14日、馬英九総統（国民党主席）が再選を果たした。馬政権が１期４年で進めた中国との融和路線が支持された形で、中台の経済交流は日本など周辺国を巻き込んで拡大する見通しだ。ただ、中国が望む政治分野の協議には台湾住民の拒否感が強く、中台関係には危うさが残る。２期目の馬政権が東アジアの政治・経済情勢に与える影響を展望する。
中国依存度高く
「中国との安定した関係の発展は今後も続けるべきだ」。総統選を10日後に控えた４日。台湾の化学大手、奇美実業の廖錦祥董事長が地元メディアに語った言葉に、台湾独立を志向する野党・民進党は衝撃を受けた。
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“0115対中関係の安定維持 台湾総統に馬氏再選 急接近、懸念の声も ：日本経済新聞”
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【台北＝新居耕治】台湾の総統選挙で14日、中国との融和を進める馬英九総統（国民党主席）が再選されたことで、中台関係は経済を中心に今後も改善基調が続くことになった。金正日総書記の死去で北朝鮮情勢が不透明感を増すなか、台湾海峡が東アジアの不安定要因になる事態はひとまず回避された。国民党は立法院（国会）の過半数は確保したものの、馬総統の得票率は前回に比べ７ポイント弱下がり、台湾住民が中国との急接近は警戒していることも浮き彫りになった。（１面参照）
国民党本部前で盛り上がる馬英九総統の支持者たち（14日、台北）＝共同
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“0113 50年の世界経済、中国がＧＤＰ首位に ＨＳＢＣ予測 日本は印に抜かれ４位 ：日本経済新聞”
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英銀最大手ＨＳＢＣが12日、2050年の世界経済規模ランキング予測をまとめた。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は25兆3300億ドル（約1950兆4100億円）となり世界首位に浮上、米国（22兆2700億ドル）との２強体制が鮮明になる。人口が１億200万人まで減る日本（６兆4200億ドル）は世界最多の16億人に膨らむインド（８兆1600億ドル）に抜かれ４位に後退する。
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“0113中国ＴＶ、英語でアフリカ報道 ：日本経済新聞”
– 【北京＝森安健】中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は11日、アフリカのケニアにアフリカ総局（ＣＣＴＶアフリカ）を開設し、英語でアフリカ全域に関するニュース発信を始めた。総局はスタッフ100人で構成し、毎日、アフリカに関する１時間の番組を製作。全世界で放送している英語チャンネルに流す。ＣＣＴＶが海外拠点で定期的に番組をつくるのは初めて。
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“0112国連で中国人職員が急増 ５年で60％増、日本に迫る ：日本経済新聞”
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国連職員の中国の出身者が急増している。2011年は96人と５年間で60％増加。職員全体に占める割合も３％と、存在感を高めている。一方、日本出身者は121人と同10％増にとどまる。中国の国連外交強化が背景にあるとされ、国連拠出金で世界第２位の日本を同８位の中国が職員数で逆転する勢いだ。職員数は国連の通常予算で人件費を計上する在任１年以上の管理職、専門職を対象に比較した。
国連全体は過去５年で13％増。安全保障理事会の常任理事国５カ国ではフランスが同15％、米国が13％増加。一方、英国は１％、ロシアは26％減少。中国の伸びは突出している。
（ニューヨーク＝弟子丸幸子）
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“0112中国系住民がデモ、イタリア首都で数千人 ：日本経済新聞”
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【北京＝共同】イタリアで４日夜、中国系の男性と娘が強盗に殺害される事件が起き、抗議する中国系住民数千人が10日午後、首都ローマで治安状況の改善を求めるデモ行進を行った。中国中央テレビなどが11日、報じた。
事件では、男性と生後９カ月の娘が、ローマの街角で強盗２人に狙撃された。イタリアに住む中国人の高い関心を集め、ローマ市長が哀悼の意を示した。
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“0112中国観光研究院 中国人の海外旅行22％増 ：日本経済新聞”
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■中国観光研究院 中国政府系の中国観光研究院の調べによると、2011年に海外旅行に出かけた中国人は前年比22％増の延べ７千万人だった。
日本への旅行者数は公表していない。
（中国総局）
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“0111現代中国 若者覆う絶望感 変革へ動く人々の声届け 映画監督 ジャ・ジャンクーさん ：日本経済新聞”
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現代中国の変貌に目を向け、地方出身者や変化に取り残された人々の心模様を映像に切り取ってきたジャ・ジャンクー監督。物質的な急成長の中で、近年の若者は「絶望感に覆われている」と語る。
広東省の工場で、待遇に不満を持つ農村からの出稼ぎ労働者十数人が相次いで飛び降り自殺をした事件が2010年にあった。若い監督たちと制作した最新作「我が道を語る」はこの事件に触発されたドキュメンタリーだ。
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“0111三井住友銀、中国開発銀と提携 人民元融資を支援 ：日本経済新聞”
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三井住友銀行は11日、中国政策系銀行の国家開発銀行と業務提携の覚書を結ぶ。中国に進出している日系企業の債務弁済を三井住友銀が保証し、国家開発銀から人民元での融資を受けやすくする。
企業の中国進出が加速し、人民元に対する需要が高まっていることに対応する。
日系企業は邦銀の現地法人からの融資や、日本の親会社からの円資金の送金などで資金調達するケースが多い。
地場有力行の国家開発銀から融資を受けられるようになることで、資金調達の手段が大きく広がる。
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“0111中国、人権状況一段と悪化 海外の民主化運動波及を警戒 活動家らへ弾圧続く ：日本経済新聞”
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中国の人権状況が一段と悪化している。昨年は年初から中東・北アフリカで相次ぐ政権崩壊につながった民主化・大衆運動の波及を恐れ、中国政府は締め付けを強化。長年、中国共産党の一党独裁に反対してきた活動家らに再び長い懲役刑を下しているほか、人権擁護派の弁護士や社会運動家への弾圧も続いている。
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“0110中国、輸出20％増に鈍化 欧州危機が影響 昨年146兆円 ３年連続世界一確実 ：日本経済新聞”
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【北京＝高橋哲史】中国税関総署が10日発表した2011年の貿易統計によると、輸出額は前年比20.3％増の１兆8986億ドル（約146兆円）だった。３年連続でドイツを上回り世界一となったのは確実。ただ、欧州債務危機を受けた世界経済の停滞を背景に、10年に30％を超えていた伸び率は大きく鈍化した。輸出産業の経営環境は厳しさを増しており、中国経済を下押しする要因になっている。
輸出額と輸入額を合わせた貿易総額は22.5％増の３兆6420億６千万ドルとなり、過去最大を更新した。中国が12年にも米国を抜き、世界一の「貿易大国」に躍り出る可能性が出てきた。
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“0110留学生、「便利な生活環境」に魅力感じる ：日本経済新聞”
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海外で日本の魅力を尋ねられ、うまく答えられなかった人も多いはず。日本の強みはどこにあるのか。日本の大学・大学院に在籍中の外国人留学生100人と日本の学生1900人に聞いてみた。
外国人留学生に「日本にあってあなたの国にはないもの」を聞いたところ、最も多かったのは「便利な生活環境」の34％。次いで「高度な科学技術」の19％だった。時間通り来る電車やきれいなトイレ。日本人は普段あまり意識しないが、海外から来て住んでみると実感するようだ。
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“0109セントスタッフ、中国に「日本式介護」 施設へ講師派遣 ：日本経済新聞”
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医療・介護の人材派遣中堅のセントスタッフ（東京・中央、片山直樹社長）は４月に中国の介護事業者向け教育事業を始める。現地に講師を派遣し、介助方法や接遇マナーなど日本式の介護を教える。将来は中国での介護施設運営も検討中。教育事業を通じて中国の市場動向を把握する狙いもある。
中国政府が山東省に開設する有料老人ホームに自社社員を５人程度派遣し、中国人の介護職員を教育する。５月には北京の介護事業者への派遣も決めている。
教育事業を通じて中国の介護市場の状況や同国での施設運営ノウハウを取得。５年後をめどに現地で有料老人ホームやグループホームなど介護施設の運営を検討する。
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“0109中国 旧正月、延べ31億人移動 ：日本経済新聞”
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■中国 国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は８日記者会見し、１月８日から２月16日の40日間にわたる春節（旧正月）の帰省シーズンに交通機関を使って移動する人の数は昨年を9.1％上回る延べ31億５千万人に上るとの見通しを発表した。鉄道利用者は6.1％増の２億3500万人、空港利用客は７％増の3488万人を見込む。
例年、徹夜組も出るチケット購入の負担を軽減するため、鉄道省は今年からオンラインと電話による購入を開始した。ただ、申し込みが殺到し、二重課金されるなどのトラブルも発生した。
（中国総局）
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“0109（19）貴州茅台酒 高級酒、経済成長で弾み ニセモノ横行、品不足解消急ぐ ：日本経済新聞”
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奥に立ち並ぶ団地のような建物で、茅台酒を熟成する（貴州茅台酒本社）
「国酒、茅台（マオタイ）酒」――。中国でテレビＣＭを見ない日はない貴州茅台酒は、周恩来首相（当時）が1950年代に「国酒」に指定し、国賓をもてなす高級白酒というブランドを確立した。中国の経済成長とともに宴会での高級白酒の需要が急拡大している。株式市場では１株100元（約1200円）を超える値がさ株として注目を集める。
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