—
【北京＝多部田俊輔】中国国家統計局が17日発表した2011年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２年半ぶりの低い水準となったのは、高成長のけん引役だった投資の減速が鮮明になってきたためだ。鉄道や住宅の建設にブレーキがかかり、鋼材市況や家電の売れ行きが悪化。鉄鋼や家電などの大手企業が減産強化に乗り出している。（１面参照） 住宅建設の低迷が家電販売の減少につながった（昨年12月、客足がまばらな北京の家電売り場）＝ロイター 「鉄鋼業界の利益水準は過去最悪に落ち込んでいる」。中国鋼鉄工業協会の朱継民会長は打ち明ける。鋼材価格は１年前に比べ１～２割下落しており、中国最大手の河北鋼鉄集団などの製鉄大手が高炉の休止に踏み切り、新規設備投資の延期の検討を始めた。 鉄鋼業の収益悪化は国内投資の減速が引き起こした。鉄道省幹部の汚職や鉄道事故を受け、11年の鉄道建設投資が10年比で３割減となったほか、政府の不動産バブルの抑制を受けて住宅建設も冷え込んだ。 住宅販売の低迷は家電販売にも直結する。家電販売などの調査会社、奥維咨詢（ＡＶＣ）によると、年末年始商戦のテレビ販売台数は前年同期比で21.8％減、冷蔵庫は29.5％減、エアコンは53.6％減、洗濯機は34.7％減にそれぞれ落ち込んだ。 農村での家電販売補助金が河南省や山東省などの一部地域で11月末に打ち切りとなったことも重なり、海爾集団（ハイアール）など家電大手は減産を強化。外資系電子部品メーカー幹部は「足元の家電向け出荷量は昨年の半分に減っている」と打ち明ける。 12月の工業生産は12.8％増となり、伸び率は２カ月連続で09年８月以来の12％台にとどまった。スマートフォン（多機能携帯電話）など高成長が続く業界もあるが、欧州向け輸出の減速など不安要素は多く、生産の先行きに不透明さが増している。
