"0118対中直接投資12.7％減 12月、欧州危機が影響 ：日本経済新聞"
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【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日、2011年12月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月に比べ12.7％少ない122億4200万ドル（約9400億円）となり、２カ月連続で減ったと発表した。欧州の債務危機を背景にリスクを取れなくなった米欧の投資家が新興国への投資を絞っており、中国への資金流入の減少要因になっている。 11年通年の対中直接投資額は前年比9.7％増の1160億1100万ドルだった。２年連続で1000億ドルの大台を超えたが、伸び率は10年の17.4％から鈍化した。 一方、11年の中国から海外への直接投資額は1.8％増の600億７千万ドル。伸び率は10年の36.3％を大きく下回った。商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「世界経済の減速を受け、企業は対外投資に慎重になっている」との見方を示した。 個別案件では中国中化集団（シノケム）がノルウェー国営石油会社から油田権益を31億ドルで買収した案件が最大だったとしている。国・地域別でみると、欧州連合（ＥＵ）への直接投資額が94.1％増の42億7800万ドルと、ほぼ倍増した。
