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【ダボス〈スイス東部〉＝藤田剛】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は26日、外貨準備高で３兆ドル（232兆円）に上る「中国マネー」について討議し、欧州債務危機で世界的に資金の流れが滞るなか、中国に対外投資拡大を求める声が相次いだ。ただ、今年の会議は中国の春節（旧正月）休暇と重なり、政府要人の姿は皆無。同フォーラムは来年以降の日程変更を決めた。

「中国の対外投資増は中国と世界の双方に利益をもたらす」。世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は中国マネーに関する討議で明言。米ナスダックＯＭＸグループのグレイフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）も「中国の外貨準備高はイタリアの政府負債を大幅に上回る」と指摘した。

中国の投資会社、弘毅投資（ハニーキャピタル）の趙ＣＥＯは「中国人の大半はまだ貧しいままで、発展途上国」と反論したが、議論はかみ合わないまま終わった。

今年のダボス会議は例年通り、１月最後の水曜日の25日に開幕し、29日に閉幕する。一方、中国の春節は今年は23日で、１週間は休みが続く。中国側はフォーラムからの要人出席要請を春節を理由に拒否。中国人記者は「欧米でいえばクリスマス。欠席はやむを得ない」と解説する。

中国の要人出席を促すため、フォーラムは2013年以降の会議日程を１週間早めて１月の最終水曜日より１週間早い23日に開幕し、27日に閉幕する。フォーラムは07年から毎年９月に中国・大連などでダボス会議の中国版「夏季ダボス」を開き“中国シフト”を鮮明にしてきた。