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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。 将来推計人口は国勢調査をもとに５年ごとに改定している。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会に報告した。 総人口は、足元でピーク圏にあり、10年は１億2806万人。48年には１億人を割り込むという。少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、10年から60年にかけて、14歳以下の年少人口が892万人（53％）減って791万人になる一方、65歳以上の老年人口は516万人（18％）増えて3464万人になる。65歳以上が人口に占める割合は23％から39.9％まで上昇し、５人に２人が高齢者になる。 働き手の減少も深刻になる。10年に8173万人いた15～64歳の生産年齢人口は15年後の27年には7000万人を割り込み、50年後には4418万人とほぼ半減してしまう。人口に占める割合は10年の63.8％から60年には50.9％に低下。現在の社会は現役世代３人が高齢者１人を支える構図だが、50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える社会となる。 今回の将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、2005年の前回推計の1.26から1.35に上方修正した。ただ10年は1.39と回復した出生率の上昇は続かず、14年からは再び低下に転じる見通しだ。1995年生まれの世代の生涯未婚率は２割に達する。 出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の1.26まで低下したが、その後はいわゆる40歳前後に到達した「団塊ジュニア」（1971～74年生まれ）の出産増で上昇、10年には1.39まで回復した。 ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には1.33まで下がると分析。その後は若干持ち直すものの60年時点でも1.35の低水準にとどまる。 非婚化や晩婚化は一段と進むとみている。1960年生まれの世代の生涯未婚率は9.4％だが、95年生まれの世代は２倍に増える。平均初婚年齢は60年生まれの25.7歳から95年生まれで28.2歳まで上昇する見通しだ。
