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いま開かれている臨時国会は、２つの点で歴史に刻まれる。衆参両院の憲法審査会の始動、そして原発事故を受けた独立した調査委員会の設置である。

現憲法の公布から改正原案を発議できる体制が整うまで実に65年を要した。原発事故調査委をつくる過程で壁になったのは、「民間人による検証組織を国会に設けた前例はない」という声だった。

この20年を振り返っただけでも、日本は難しい決断をいくつも迫られた。重要な政策判断について、国会が一度も第三者機関で検証したことがないという事実にまず驚かされる。

1991年の湾岸戦争は、国際貢献のあり方をめぐる転換点となった。日本は130億ドル（当時で約1.7兆円）もの巨費を拠出しながら「カネだけを出して汗をかかない国」との厳しい批判を浴びた。

数年前、当時の経緯を今どう評価しているのか聞かれた外務省幹部は自嘲気味にこう語った。

「41年の日米開戦で外務省は対米覚書の清書と伝達に手間取り、真珠湾攻撃は『だまし討ち』と言われた。その責任すらあいまいなのに、湾岸戦争の総括ができるわけがない」

93年のウルグアイ・ラウンド合意では、コメ市場の部分開放と引きかえに約６兆円の農業対策を決めた。90年代以降、バブル経済の後始末で金融機関に投入された公的資金は50兆円規模（うち現時点の損失確定は10兆円強）に上る。

今回の原発事故調査委の旗振り役になった自民党の塩崎恭久氏は半年間、与野党議員を同じ言葉で説得し続けた。

「日本は重大な原発事故を起こし放射性物質を大気中や海洋にまき散らした。その検証を当事者の政府だけに任せて、世界に対する責任が果たせるのか」

念頭にあったのは米国の例だ。大恐慌後の30年代に米議会に置かれた「ペコラ委員会」。79年のスリーマイル島原発事故を受けた大統領直属の「ケメニー委員会」。2001年の米同時テロ、08年のリーマン・ショックでも詳細な調査報告書が公表された。

自民党内ですら「わざわざ第三者機関をつくらなくても国会議員が審議すればいいじゃないか」との慎重論があった。各党が賛成して設置法の成立にこぎ着けたのが９月末。施行日は「国会召集から起算して10日を経過した日」、つまり10月30日である。

専門家からなる民間委員は、衆参両院の合同協議会が決める。参考人の招致や資料提出を国政調査権でサポートし、半年後の報告書の提出までを法で規定している。事件や事故を受けた国会の報告書自体が「薬害エイズなどを除きほとんど例がない」という。

10月10日、薄曇りのワシントン・ダレス空港に参院の大調査団が降り立った。

参院東日本大震災復興特別委員会の増子輝彦委員長（民主）を団長とし、与野党の15議員が参加。スリーマイル島の事故現場や原子力規制委員会などに足を運び、事故の検証結果がその後の政策にどう反映されたかを中心に調査した。

増子氏は「フクシマと言うだけで相手の反応が全く違う。今回の事故への国際的な関心の高さを実感する旅になった」と語る。

重大な出来事であればあるほど、責任を問われる側には守りの意識が働く。だが失敗を直視しないままで次の戦略は描けない。

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経済力や政治力が人口に比例するとしたら、今後40年間に世界の勢力図は塗り替わる。

世界最大の人口を抱える中国は2020年代に人口増加が止まる見込みだ。代わって出生率が高いインドが首位に浮上する。現在の人口大国は中国・インド・米国だが、2100年にはナイジェリアが３位、タンザニアが５位に食い込んでくる。

世界経済が人口高齢化に直面する。2050年に世界人口は1.3倍になるが、この間に65歳以上の高齢者は３倍に増える。とくに急速な高齢化に見舞われるのが東アジア。労働力の不足や社会保障費の増大が高成長のアジア経済の基盤を揺るがす可能性がある。（松尾洋平）

東アジアで顕著

今月31日、世界人口が70億人を突破する。世界人口の増加ペースは1960年代後半の年2.1％から年1.1％に鈍ってきた。それでも国連の推計では、今後40年間で世界の人口は93億人に膨らんでいく。

年齢構成も大きく変わる。貧困や疫病が原因とされる人口爆発が少なくなって若年人口の伸びは鈍るが、高齢者は３倍の15億人に増加する。とくに動きが激しいのが東アジア。総人口は1950年の6.7億人から2010年には15.7億人に拡大。それが50年には6000万人減ることになる。高齢者数は今後40年間で1.5億人から４億人に急拡大。人口に占める高齢者の割合は55年に29％に達し、成熟社会の欧州を上回る。

人口変動は経済にどんな影響を及ぼすのか。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は人口増加によって直近30年間で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが１％程度押し上げられたとみている。消費市場の拡大やそれに見合った投資が経済成長を支えてきた構図だ。だが人口減や高齢化はマイナス要因として働く。30年にかけて中国やタイの１人当たりＧＤＰは年0.8％程度、韓国では1.4％押し下げられる。

企業の生産やサービスなどの供給力にも陰りが出る。日本総合研究所の大泉啓一郎氏は「中国は深刻な労働力不足が懸念される」と指摘する。

かさむ医療費

成長鈍化で税収が鈍るなか、社会保障費の拡大が財政を圧迫する。世界最速で高齢化が進む日本では社会保障費は28.7兆円（11年度当初予算）と政策経費の53％に達する。高齢化率からみれば中国は日本の1970年代、インドは50年代。年金や医療の負担がかさむのはこれからだ。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所の池上清子所長は「日本の経験を生かして高齢者の雇用拡大や、年金・医療の充実に取り組むべきだ」と話す。

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世界最古の日本学科を持つオランダ・ライデン大学のお膝元で、東日本大震災後の日本を応援する多様な行事が開かれている。コスプレ、カレーライス、足湯……。風変わりなチャリティーの一方で、大学は「日本のいま」をテーマに公開講座を集中的に開催する。知日派の拠点ならではの知恵と工夫。日蘭交流の開始から400年を経て、両国の絆を再び強めようとしている。

日蘭交流の拠点である博物館、シーボルトハウス

シーボルトハウスが主催する支援イベントはコスプレなどがテーマ（シーボルトハウス提供）

鎖国時代の日本を訪ね、西洋医学を伝えたシーボルト（1796～1866年）。その弟子が19世紀半ばに日本学という学問をつくり、最初の教授職に就いて以来、ライデン大学は欧州での日本研究の中心的な役割を担ってきた。

震災後の日本支援の中心を担ったのは、博物館シーボルトハウス。シーボルトが実際に1830年代に住んだ場所にあり、日本から持ち帰った収集品を公開している。「我々は蘭日両国をつなぐ特別の役割がある。すべてはここから始まった」と館長のクリス・スヒールマイヤーさんは話す。

震災直後の３月19日、「千羽鶴に祈りを込め」と題するイベントを開催。約千人が５千羽の折り鶴をつくり、在オランダ日本大使館に寄贈した。

「コスプレ衣装の女性と写真を撮りませんか？」。５月29日、シーボルトハウスの周辺で開いた日本関連の青空市「ジャパン・マーケット」では、コスプレの衣装をまとったオランダ人が集結、写真１枚ごとに１ユーロを寄付してもらい、総額1680ユーロを集めた。

ライデン大に留学中の日本人らは「若武者」という組織を結成。青空市では日本風カレーライスを１杯４ユーロで販売した。メンバーの一人、有田千枝さんは「炊飯器を５台用意して走り回った」と振り返る。

10月29日には博物館の前に、足をお湯につけて温まる「足湯」が特設される。「日本の文化はお風呂。楽しみながら見えない日本文化を紹介したい」と主催者の一人、ロッテルダム在住の田嶋正行さん（40）は語る。

震災直後はオランダ国内でも義援金を集めるためのコンサートやサッカーの試合が相次いで開かれたが、最近は下火気味。ライデンの行事はオランダ人の関心をつなぎ留めようとあの手この手で工夫したのが特徴だ。

大学の日本学者も動いた。震災後、オランダ国内では「悲劇を前に感情を出さない日本人」「西欧の『罪の文化』とは違う『恥の文化』」といった日本人に対する紋切り型の報道が相次いだ。

義憤にかられたイフォ・スミッツ教授（日本学科長）はオランダ紙に「すべての日本人はストイックな神風なのか？」と題した記事を寄稿。「日本人だって感情的に反応している。ただ、それはオランダのメディアの期待している方法でないだけだ」と反論した。

「日本の社会、文化の事実をきちんと伝えたい」と話すのは、カタジーナ・チフィエルトカ教授（近代日本研究）。10月にはノルウェーの政治学者を招き、震災時の自衛隊の活動について講演。11月にはデンマークの漁業を専門とする人類学者が東北で調査活動をした結果を報告するという。

ライデン大日本学科には毎年100人超の学生が入学し、20～30人は日本に１年間留学する。若者が日本に関心を持つきっかけはアニメ、漫画、Ｊポップなど。それでも「最近は地震をテーマに日本を研究したいという学生が現れてきた」とチフィエルトカ教授は目を細めている。

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日本食やファッション、アニメなどの日本文化を東南アジア向けに発信するため、政府はシンガポールとの包括的な協力体制を整える。枝野幸男経済産業相が23日、シンガポールで同国のイブラヒム情報通信・芸術相と会談して合意する。日本はシンガポールを東南アジアの拠点と位置付け、インドネシアやベトナム向けの情報発信を強化する構え。

日本が外国政府と文化関連産業の協力枠組みを整えるのは初めて。シンガポールは日本のファッション関連企業などのアジア市場開拓を支援し、日本はシンガポールの大学にデザイン分野の講師を派遣するなど、人材の育成で協力する。

シンガポールでは東北地方の食材関連の企業が地元外食大手と組み、日本食のアンテナショップを展開。東日本大震災の被災地支援の一環として日本食を浸透させる取り組みを始めた。

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東日本大震災後の業績低迷から抜け出そうと模索する上場企業に、円高の試練が襲いかかってきた。2011年度上期（４～９月）の連結経常利益は前年同期比で24％減るが、下期（10月～12年３月）は２割強の増益――というのがこれまでの回復シナリオ。しかし最高値を記録してなお先高観が強い円相場と、世界景気の減速懸念で、収益の先行き不透明感がにわかに強まっている。

営業益4000億円減

「もはや厳しいというレベルを超えている」。ホンダの池史彦専務は急激な円高をこう表現する。自動車大手７社は12年３月期、円高による営業利益の目減り額が4000億円を超す恐れがある。リーマン・ショックに見舞われた09年３月期からの累計では、3.5兆円の利益が円高で消える計算だ。

もともと今下期の業績回復は「自動車頼み」の様相があった。

三重県松阪市にあるセントラル硝子の松阪工場。止まっていた自動車ガラスの生産ラインで、再稼働に向けた整備が進む。増産態勢に入る自動車メーカーからの注文に応じるためだ。工程によっては１日２交代から３交代に増やすことも検討している。

上期に400億円の営業赤字を見込むトヨタ自動車は、下期に5000億円規模の黒字に転換する見通し。震災直後の４～６月期はサプライチェーン（供給網）の寸断で自動車生産が落ち込み、多くの産業が「減産減益」に見舞われた。サプライチェーンがつながる下期は、自動車を起点に「増産増益」の連鎖を見込む企業が多い。

日立製作所は自動車の電子制御システムが復調し、利益予想を上方修正した。商船三井は自動車運搬船100隻中30隻が待機していたが、下期はフル稼働になると想定している。

積み上がる在庫

脱震災の安堵感も出始めていた産業界に円高が冷水を浴びせた。大和証券キャピタル・マーケッツは期初に主要200社の経常利益予想を１ドル＝82円の前提で集計。１ドル＝77円なら「8500億円以上の利益が吹き飛ぶ」と試算する。19日には一時75円台に突入した。

円高と並んで企業に立ちはだかるのは、欧米を中心とする景気減速リスクだ。

ソニーは６月末の電機部門の在庫が前年同期から約１割増えた。金融不安に見舞われた欧州が厳しい。現地の倉庫には今も、昨年モデルの大型テレビの在庫が眠る。

東京エレクトロンは１日、経常利益の見通しを1020億円から520億円へと下方修正した。パソコンの販売低迷で半導体在庫がたまったためだ。「潮目が変わった」。常石哲男副会長は世界景気の減速に身構える。

苦境の中でも、立ちすくむわけにはいかない。オリンパスは「構造的な円高抵抗力を身に付ける」（川又洋伸取締役）ため、15年３月期までに海外生産比率を50％（前期は40％）に引き上げる方針を打ち出した。日産自動車も生産の海外シフトなどで輸出を大幅に減らし、為替リスクを抑える考えだ。

聖域なきリストラを合言葉に過去の円高と戦ってきた日本企業は、震災を経て「聖域なきグローバル化」に照準を定めようとしている。

 一時初の１ドル＝75円台に急伸した円相場。有力企業は今期の想定レートを80円程度に設定しており、今の為替水準は収益を圧迫する。だが「強い円」は海外企業を安く買収する機会も提供する。国内の空洞化リスクを抱えつつ、企業は新たなグローバル戦略に活路を求めようとしている。（１面参照）

アサヒはＮＺ大手に続き、東南アジアでのＭ＆Ａをめざす（18日、東京都千代田区）

海外Ｍ＆Ａ続々

大手投資銀行のＭ＆Ａ（合併・買収）責任者のもとに、企業から次々と相談が持ち込まれている。「海外の買収案件を探してほしい」。１ドル＝70円台が定着した８月になってこうした依頼が急増した。「日本企業が海外でＭ＆Ａを展開する大買収時代が来るのではないか」。この責任者は興奮気味に語る。

実際日本企業による海外企業のＭ＆Ａは増勢をたどっている。トムソン・ロイターによると、今年の実績は380件と過去最高のペース。なかでも新興国での買収が目立つ。中国が69件と米国（63件）を上回り、韓国、インド、タイも高水準だ。

アサヒグループホールディングスは18日にニュージーランドの酒類大手の買収を発表。今後は東南アジアでのＭ＆Ａを目指す。

日本の上場企業は11年３月期に営業利益の８割を海外で稼ぎ出した。収益源の確保と円高対策を狙って、グローバル拠点の整備を急いでいる。

上場企業のバランスシート（貸借対照表）をみると、余剰マネーが投資に向かい始めた様子が分かる。東日本大震災後、多くの企業は手元資金を厚くする「守りの財務」に徹した。だが６月末の手元資金（３月期決算企業）は62兆円と、過去最高だった３月末から５％減った。資金需要も上向き、有利子負債は３四半期ぶりに増加に転じた。

「成長のためなら、借入金が増えても問題ない」。イタリアの建材大手パルマスティーリザを630億円で買収する住生活グループの藤森義明社長は言う。中国やインドに強いパルマを傘下に加え、海外売上高比率を３割に高める計画だ。武田薬品工業も１兆円超を投じてスイスの製薬大手を買収し、実質無借金経営と決別する。

国内縮小見越す

世界の舞台を目指す企業。株式市場もグローバル競争力という評価軸で企業をふるいにかける。

東京・丸の内。ＢＮＰパリバ証券にヘッジファンドから奇妙な組み合わせの株式注文が来たのは７月下旬のことだった。「味の素を買い、香港のグローバル・バイオ―ケム・テクノロジーに空売りを出してほしい」

両社は飼料用アミノ酸「リジン」でしのぎを削る。ペアトレードと呼ぶ売り買いの組み合わせは、味の素が優位に立つという予測の表れだ。

日本企業が「買い」とは限らない。最近取り沙汰されたペアは「デンソーの売り・現代モービス（韓国）の買い」。現代モービスは４月、自動車部品会社の時価総額で世界首位の座をデンソーから奪い、市場の話題を呼んだ。ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥氏は「アジアのなかの日本という競合の構図を投資家は意識している」と話す。

世界で戦い、市場の評価を勝ち取るのは容易ではない。だが、グローバル戦略を軌道に乗せれば企業は着実に強くなる。

「１ドル＝70円台半ばになっても大きな影響はない」。ブリヂストンの江藤彰洋最高財務責任者（ＣＦＯ）は自信を示す。

同社は1988年に米タイヤ大手ファイアストンを買収。赤字が続き、2000年には大量リコールが米国で社会問題になった。それでもあきらめずに黒字化にこぎ着け、グループの海外生産比率を70％に高めて為替リスクを減らした。

海外Ｍ＆Ａは国内の雇用問題を深刻化させかねない。しかし、企業は少子高齢化で国内市場が縮むという厳しい現実にも直面している。生き残りを賭け、資金力を生かした円高買収の奔流は始まったばかりだ。

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あるホワイトハウス高官によると、対日政策に大きな影響力を持つ「ジャパンハンド」の間で今春、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に関しこんな「仮説」が議論された。

地震と津波で壊滅的打撃を受けた東北地方の農地を政府が一時買い上げ大規模化し、意欲的な若者や企業に農業経営の門戸を開く。高齢の農業者は国が手厚く保障し必要なら海外移住も支援する。農の国際競争力向上に道筋をつけ、復興とＴＰＰを両立させる――。

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日米首脳が腹を割って語るべき課題は山積（昨年９月に会談した菅首相とオバマ大統領）＝共同

日本の現実とかけ離れた米流合理主義といえばそれまで。同高官も「やはり幻だった」と苦笑するが、「平成の開国」に対するホワイトハウスや国務省の強い関心を映す。日米外交上、日本のＴＰＰ早期参加の意味合いは大きいのだ。

ところが米通商戦略からみると、様相は一変する。米側司令塔としてチリなど８カ国あるＴＰＰメンバー国と調整にあたるのは米通商代表部（ＵＳＴＲ）だ。

大統領直属で強力な交渉権限を持ち、クリントン政権下の日米自動車問題など数々の歴史的な貿易摩擦で日本に牙をむいた。その「本音」を、ＵＳＴＲと接触が多い日米交渉筋はこう解説する。「求心力を失った日本の政権が中途半端な方針を決めて合流すれば、かえって交渉全体の妨げになりかねず、逆効果だ」

ならばまず現メンバーで全体ルールを確立し、外堀を埋めて日本に二者択一の政治決断を促すのが賢明だ。日本が入れば、中国に対し通商ルール順守の強烈な国際圧力になり得る。これがＵＳＴＲの冷徹な現実主義との見立てだ。

ＴＰＰ自体も厚い壁に突き当たっている。米豪からベトナムまで、発展段階が大きく異なる国々による自由貿易協議の難しさは想像を超える。

11月にホノルルで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも交渉妥結にはほど遠い見通しだ。「枠組み合意のかなり手前」（当局関係者）の方向確認にとどまる公算が大きい。

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足踏みの一因は米自身にもある。債務上限問題など深刻な党派対立のあおりで米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などの批准が遅れ気味。ＵＳＴＲなども議会との調整が遅れ、ＴＰＰ協議で提示するはずの知的財産保護など重要ルール案提示を先送りしている。

こうした中で欧州連合（ＥＵ）は韓国などとのＦＴＡで先を行く。米も内心穏やかでないが、雇用・景気情勢が悪化すれば米議会で保護貿易主義的な傾向が強まりかねず、ＴＰＰの先行きはさらに険しい。

「ＴＰＰのドーハ化」。当事者の間では膠着が続く世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の二の舞いを恐れる声も広がり始め、岐路を迎えた。

日本も本来ならルール作りの段階からＴＰＰに積極関与するのが筋だが、現在の内政の状況では絶望的。むしろ、ＴＰＰは政治的にタブー視されつつある。

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「アルストムとフランス国鉄（ＳＮＣＦ）はブラジル高速鉄道の入札へ検討に入る」。仏の重電・輸送機器大手アルストム幹部は１日、ブラジル政府が高速鉄道の入札条件を変更するとの情報を受けこう語った。サルコジ大統領も売り込みに動いているとされ、建設から運営まで“オールフランス連合”での落札に意欲をみなぎらせる。

首脳が動く仏韓

鉄道は仏の主要輸出品だ。最近もモロッコとイタリアがアルストム車両の導入を決めた。海外のインフラ建設をトップ外交で取りに行くのは仏のお家芸。サルコジ外遊には原子力のアレバや航空機のエアバスなどの首脳が随行し、官民一体で相手国の信頼を勝ち取る。

2012年までに海外で700億ドルの建設を受注し、世界十大海外建設強国に入る――。同じく官民の総力を集める韓国。昨年１月に海外プラントの市場開拓で数値目標を作った。首脳会談を通じたトップセールスを広げ、輸出入銀行や輸出保険公社による金融支援も拡充している。

インフラ輸出を国策として進めるのが世界の潮流となる中で、日本も昨年６月、重い腰をあげた。ベトナムの原発や英国の高速鉄道、インドネシアの高効率火力発電所など、国際競争での“成功例”も出た。民間を官が支える仕組みができ軌道に乗りかけたところで、東日本大震災が起きた。

震災後に白紙に戻った例はないが、政局混迷で煮え切らぬ日本に海外もしびれを切らし始めた。

日本と原発建設交渉を進めるトルコ。６月下旬、駐日大使館関係者の間には日本政府への不満が渦巻いていた。国土交通省や経済産業省に通い交渉継続の意向を探るものの、各省は「原発事故が安定するまで待ってほしい」の一点張り。７月末の期限直前にようやく経産省幹部がトルコを訪問し、交渉継続が固まった。これではどちらが受注したいのかわからない。

首相と政府矛盾

「原発事故を経験し、安全な技術としてコントロールできるか疑問を感じた」。７月19日の衆院予算委員会。小池百合子自民党総務会長の質問に、菅直人首相はこう答えた。首相が日本の技術に自信を持てないのに、政府は８月５日、「海外で希望があれば日本の技術を提供する」との答弁を決めた。こんな矛盾した対応では、早晩海外から相手にされなくなる。

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【バンコク＝高橋徹】東南アジアのモノづくり拠点タイへの日本企業の進出が一段と拡大している。今年１～６月の日系企業の直接投資額（認可ベース）は前年同期比で2.3倍に急増。東日本大震災後の部品供給網の混乱で生まれた生産拠点分散の機運が最近の円高傾向で加速する中、インフラや裾野産業の集積で強みを持つ同国が日本企業誘致の最大の受け皿として域内国に先行する構図が鮮明になってきた。

エンジン部品などを加工するタイの日系部品メーカー＝共同

タイ投資委員会（ＢＯＩ）によると１～６月の国外からの直接投資額は30％増の1550億バーツ（約4200億円）、投資件数は25％増の471件。うち日本からの投資額は875億バーツ、投資件数も65％増の241件にのぼった。日本は対内投資全体の伸び率を大きく上回り、投資額、件数とも過半を占めた。

■非製造業は出店拡大 増産投資だけでなく、付加価値の高い製品の現地化に踏み切る例が目立つ。ＪＦＥスチールと新日本製鉄は、日本から輸出する自動車の表面処理鋼板を2013年からタイ新工場で生産。自動車部品のジャトコも同年から無段変速機（ＣＶＴ）を現地生産する。

内需拡大に着目し、進出は製造業以外にも広がる。ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料品「ユニクロ」を年内に３店出店、20年までに100店体制を整える。

バンコク日本人商工会議所の直近調査では、日系メーカー（回答した228社）の11年度の設備投資計画額は10年度比94％増。同会議所に４～６月に寄せられた進出相談は56社と前年同期の3.7倍に増えた。うち４割超は人材派遣、コールセンターなど「日系各社の進出拡大を見越した」（石井信行事務局長）サービス業だ。

■自治体も窓口設置 日本側で中小企業の進出支援の動きも広がる。福岡県は日本の自治体で初めてバンコク事務所を開設。岡山県もコンサルタント会社に委託し、８月１日付で県内企業のタイ事業支援のためのサポート窓口を開設した。タイ銀行大手カシコン銀行は日本の地銀十数行と提携し、地銀各行の融資先のタイ進出支援や信用状担保融資を行う。

東南アの10年の対内直接投資受け入れ額（ドルベース）では、タイはベトナム、インドネシアに次ぐ３位だが、日本からの投資に限れば33億ドル（約2600億円）と２位のベトナムの1.6倍に達する。アジア主要国との比較でも中国（42億ドル）に次ぎ、インド（13億ドル）を大幅に上回る。

■政情安定で加速も タイには既に7000社の日系企業が進出済みでマレーシアの約1400社、インドネシアの約1300社を大きく引き離している。ここ数年の政情混乱などマイナス要因にもかかわらず、集積がさらなる集積を呼んでいる図式だ。

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総務省が９日発表した住民基本台帳に基づく2011年３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2623万625人だった。今年は東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の22市町村が住基台帳の流失などで集計できなかった。この22市町村を除いた前年比較では12万2679人の減少。総人口は前年に続き２年連続で減った。（関連記事総合・政治面に）

住基台帳の人口は毎年３月末に住民票に記載されている人の数。日本に住む外国人は含まない。市町村が住基台帳の人口を集計できない事態は調査開始以来初めて。

10年度の出生数は106万5909人で、３年連続減少。死亡数は過去最多の121万2094人。死亡数から出生数を引いた自然減は14万6185人で、過去最多を４年連続で更新し、人口減少の進行を裏付けた。

都道府県別で人口が増えたのは東京や神奈川など８都県。大阪は昨年の増加から減少に転じ、39道府県で人口が減った。人口の大都市集中の進展で総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の比率は過去最高の50.91％となった。

年齢区分別では主な働き手である15～64歳の生産年齢人口の比率が0.08ポイント低下の63.82％で過去最低を更新。０～14歳の年少人口は13.35％に低下、65歳以上の老年人口は22.83％に高まった。

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経済産業省は、食やファッションなど文化産業で海外での事業展開を支援する12事業を選定した。東京コレクションをイタリアとインドで開催。コメ卸最大手の神明や三洋電機などが米国でコメを使ったパン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」などを販売する事業も支援する。政府が進める「クールジャパン」戦略の一環で、2020年に世界の文化産業市場で８兆～11兆円の売り上げを目指す。

東京コレクションは12年１月にイタリア・フィレンツェで、同年３月にはインド・デリーで開催する予定。良品計画やカルピスも参加する。出店した商品は現地のネット通販企業と組んで富裕層に販売する。

米国では９月に神明がロサンゼルスでお握りを販売し、その横でコメや「ＧＯＰＡＮ」などを売るアンテナショップを開く。

インドでは人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」を手掛けるアニメ制作会社ぴえろ（東京都三鷹市）が現地企業と共同で、10月からアニメ制作を始める。

中国では吉本興業の芸人が日本の地方の特産品を上海のテレビで紹介し、中国ネット通販最大手「淘宝網（タオバオ）」などと組んで販売する。ＴＯＴＯやパナソニックなどの企業連合は北京などで省エネ家電などを備えた環境対応型の住宅をパッケージで売り込む。