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東日本大震災によって落ち込んだ訪日外国人を増やすため、観光庁は１万人の外国人に無料航空券を贈呈する方針だ。外国人旅行者にブログなどを通じて日本の現状を発信してもらい、安全性をアピールする。

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独立行政法人・日本政府観光局は21日、９月の訪日外国人数は前年同月比24.9％減の53万９千人だったと発表した。減少は東日本大震災の発生した３月以降、７カ月連続。減少率は小さくなっているが、原子力発電所事故による放射能汚染への懸念が根強いのに加え、急激な円高で外国人観光客の戻りが遅れている。

国・地域別では韓国からの訪日者数が36.9％減と引き続き大きく落ち込んだのに対し、中国と台湾は10％台の減少率にとどまった。９月１日から中国人向け個人観光ビザの発給要件を緩和したことも回復につながった。米国は17.1％減。ビジネス客が戻りつつある半面、１ドル＝77円前後の円高が重荷となり、観光客は回復が鈍い。

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羽田空港の新国際線ターミナルが開業して21日でちょうど１年。成田空港よりも都心に近い利便性が受け、アジア方面を中心に利用者が増えている。半面、東日本大震災と円高で日本を訪れる外国人が激減した影響で、周辺のホテルなどは思惑が外れた。韓国の仁川空港などに対抗するには24時間空港のメリットを生かした欧米便の拡充やアクセスの改善、貨物便の誘致など課題は多い。

旅行客で混み合う羽田空港の国際線ターミナル（21日夜）

国際定期便の就航効果が顕著にあらわれているのがアジア方面のパックツアーだ。ＪＴＢが扱う首都圏出発のツアーでは国際化以前に２割ほどだった羽田発のシェアが約４割に上昇した。近畿日本ツーリストでは首都圏発の10～12月の台湾ツアーで羽田発のシェアが６割を占め、成田発を逆転した。料金は羽田発のほうが１万円程度高いケースが多いが「利便性が評価されている」という。

アジア路線を中心に国際便を運航している日本航空、全日本空輸などの航空会社は「手応えはまずまず」と振り返る。この１年の羽田発着国際便の搭乗率は両社とも成田発着を上回る。

全日空の伊東信一郎社長は「羽田発はどの便も搭乗率が高く、国内線から国際線へ乗り継ぐ顧客も順調に伸びている。特にビジネス需要での競争力は顕著だ」と話す。

食品専門商社のユーテック（東京・台東）は今月から、鮮魚などの輸出に使う空港を成田から羽田へ切り替えた。東京・築地市場で早朝に仕入れた食材を午後２時までに成田へ運ぶ必要があったが、羽田なら午後４時までに運べば、翌朝早くにバンコクに着くという。

一方、欧米方面のツアーは「期待ほど伸びていない」（近ツー）との声が多い。日本旅行では台湾や韓国方面のツアーで羽田発のシェアが成田発を上回ったが、北米方面での羽田利用は１割ほどにとどまる。「便数が少ないことなどが影響している」（同社）

外国人客の増加を期待していたホテルなどは震災と原発事故、円高の影響で当てが外れた。藤田観光は新宿ワシントンホテル（東京・新宿）など首都圏の20ホテルで震災前の１～２月は外国人宿泊客が約２割増えたが、震災後は一転、昨年の６～７割の水準に減った。

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東日本大震災後に急減した訪日外国人客の回復が遅れている。10月初旬は中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休で訪日中国人客が増える時期だが、国内のホテルや旅行会社の足元の予約状況は前年を大きく下回ったまま。ビジネス客に比べ観光客の戻りが鈍い。原発事故の収束メドが立たないうえ、円高も影響しており、本格回復には時間がかかりそうだ。

欧米を中心に外国人客の比率が５割にのぼるスイスホテル南海大阪（大阪市）。４月には外国人客が前年同月比８割減まで落ち込んだ。その後アジア客の獲得に力を入れ、７～８月は６割減まで戻したが「９月以降も５割減にとどまる見込みだ」。ロイヤルパーク汐留タワー（東京・港）も９月の外国人客の予約は４割近く減っている。

国慶節に合わせた訪日ツアーも低調だ。日本旅行や近畿日本ツーリストでは、足元の訪日中国人客の取り扱いは前年同期比４～５割ほど減っているもよう。中国の合弁会社を通じ、９月から中国人向けに訪日ツアーを発売したＪＴＢでも国慶節期間の成約はまだ「数十人規模」にとどまるという。

背景にあるのはレジャー・観光目的での来日客の低迷だ。旅行会社の担当者は「ビジネス客はだいぶ戻ったが、ツアー客は足踏み状態」と話す。原発事故の影響が長引いているうえ、急速な円高が訪日客の懐を直撃しているようだ。

関係各社の間では、外国人客を呼び戻そうとする動きが一段と広がる。三越伊勢丹は都内の複数の高級ホテルと組み、訪日客を三越銀座店（東京・中央）に呼び込む取り組みを開始。ホテルが外国人宿泊客に銀座店を紹介し、中国語などを話せる専門担当者が店内を案内する。高島屋も韓国の大手旅行会社のホームページに新宿店（東京・渋谷）で使える割引クーポンの掲載を始めた。

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日本政府観光局は15日、８月の訪日外国人数が54万6800人と前年同月比で31.9％減少したと発表した。前年実績を下回るのは６カ月連続。アジア諸国を中心に訪日ツアーの一部が再開されるなど明るい兆しもあるが、東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故を受けた外国人観光客の低迷はなお続いている。

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2011年４～６月の訪日外国人の消費総額が1208億円と前年同期に比べて46.9％減ったことが、観光庁のまとめでわかった。東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故の影響で、外国人旅行客の数が急減したためだ。風評被害などが長引けば観光・サービス業を中心に経済的な損失がさらに拡大する恐れがある。

国・地域別の旅行消費額は中国が299億円、韓国が168億円、台湾が167億円など。地理的にも日本に近いアジアの新興国・地域が大半を占めた。中国人はお菓子や化粧品、カメラなど、台湾人はお菓子や服、カバンなどの購入が多い。

観光庁は10年４月から訪日外国人の消費動向調査を実施し、四半期ごとにまとめている。今回の調査は、今年５～６月に成田空港など全国の主要な空港や港から出国する訪日外国人を対象に実施し、消費額を推計した。

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独立行政法人の日本政府観光局が14日発表した６月の訪日外国人数は、前年同月比36％減の43万3100人だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ただ減少幅は５月の50.4％減からやや縮小した。アジア諸国からの旅行客の低迷は最悪期を脱しつつあるが、東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故を受けた外国人観光客の減少はなお続いている。

６月の実績を国・地域別にみると、韓国が前年同月比で42％減少、中国も40％減、台湾も23％減と軒並み前年実績を下回った。ただ中国、台湾などアジア諸国を中心に訪日ツアーの一部が再開されるなど明るい兆しも出てきている。

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米ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）は13日までに、東日本大震災後の日本への観光について外国人の意識調査をまとめた。訪日を控えている人に理由を複数回答で聞いたところ、86％が「放射性物質の影響が心配」と回答。49％が「多くの人々が苦しんでいるなかで日本に旅行するのは不謹慎」と答えた。福島第１原子力発電所の事故への懸念に加え、自粛ムードも根強いことを示した。

訪日の安全性に関し、情報源の評価を聞いたところ、日本政府を「信頼できる」とした回答はわずか14％。半面、国際機関や科学者のグループは９割前後に達した。訪日を考えている人に理由を聞くと33％が「日本の復興を支援したい」と答えた。４月の訪日外国人数は前年同月に比べて62.5％減り、８年ぶりに30万人台を割り込んだ。ＢＣＧのハンスポール・バークナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ただ来てほしいと訴えるだけでなく、何が起きているのかやリスクの現状などについて官民が率直に情報発信することが重要だ」と指摘した。

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政府の知的財産戦略本部（本部長・菅直人首相）は３日の会合で「知的財産推進計画2011」を決めた。先端医療や次世代自動車の分野で、日本の手法を国際標準に採用させるため、経済成長が進むアジア諸国との連携を強化。現地認証機関の認証能力の向上に協力し、日本の手法が規格化されやすい環境をつくる。

重点戦略として掲げるのは(1)国際標準の獲得に向けた態勢強化(2)海外で人気の高い日本のファッションや食を売り込む「クール・ジャパン」の推進(3)電子書籍の促進など最先端デジタルネットワーク戦略(4)特許制度の整備など知財イノベーション競争戦略――の４つだ。クール・ジャパンの推進では、海外でのイベントなどで日本の魅力について情報を発信する。福島第１原子力発電所事故による風評被害を受ける日本の観光や食のブランドイメージの回復を図る。

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東日本大震災や原子力発電所の事故の影響で外国人観光客が落ち込み、首都圏の観光施設は頭を抱えている。昨秋の羽田空港の国際化もあり、今や中国人をはじめとした外国人は主要顧客。経営への打撃は大きく、あの手この手で誘致を促すが、動きは鈍い。当面、外国人観光客が従来の水準に戻らないと考え、日本人に照準を絞るところも出てきた。

割引料金が受け、ＧＷ中には多くの日本人客が訪れた（京急ＥＸイン品川駅前）

プリンスホテルはグランドプリンスホテル高輪（東京・港）の全宿泊室を休止し、レストランと宴会場などに営業を限定している。ＪＲ品川駅周辺にある同社の４ホテルの宿泊客のうち約３割が外国人。震災後にキャンセルが殺到したため、このうち一部を使わないことにした。

山梨県山中湖村にある中国人専用の富士山ガーデンホテル。１日300人が泊まるなどフル稼働だったが、「3.11」後は客足が途絶え、現在は休館中だ。

社長が中国行脚

このため、運営会社シーエイチアイ（東京・港）の露崎強社長ら幹部がこの２カ月間、中国の旅行会社を行脚。通常の３分の１の料金を提示し、系列の東京ベイプラザホテル（千葉県木更津市）を含めて125団体約４千人の予約を獲得。ようやく６月下旬に営業再開の見込みが立った。同社は「採算より、まずは日本が安全であることを実感してもらうことが先決」と強調する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると４月に日本を訪れた外国人旅行客数は前年同月比62.5％減の29万６千人。「渡航自粛・延期の勧告が続いている」（ＪＮＴＯ）。５月に入り、多少戻っているようだが、震災前の水準にはほど遠い。このため、首都圏の観光地の苦戦が目立つ。

マザー牧場（千葉県富津市）は年間数千人の外国人が訪れるが、３月11日以降は「１、２組しか来ていない」。４月中旬～５月上旬に芝桜の名所として人気の高い羊山公園（埼玉県秩父市）も「今年は外国人客がほとんど来なかった」と肩を落とす。

観光ハイヤーのアウトドアテクノロジー（東京・江東）は外国人が主要顧客。４月の売上高は前年同月比で70％減少した。このため自社のホームページなどで銀座や渋谷など都内の観光スポットの現在の街並みを動画で紹介。東京が安全であることをＰＲしている。

外国人客の回復が見込みにくいと、その分、日本人客の獲得に力を振り向ける動きも出てきた。

割引料金で攻勢

「こういう機会がないと泊まれなかった。眺望がよく気分がいい」。横浜市に住む30代男性は今月、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ（横浜市）に初めて宿泊した。同ホテルは横浜市内在住・在勤者に１泊4750円と通常の８割引きで提供するキャンペーンを実施している。

かつては外国人が宿泊者の半分を占めていたが、震災後、一時まったく訪れなくなり、客室の稼働率は５割以下に。「まずはホテルににぎわいを取り戻すことが必要だ」（同ホテル）と日本人客向け低価格プランを相次ぎ提供。現在は７割台まで回復している。

４月29日に開業した京急ＥＸイン品川駅前（東京・港）は昨年閉鎖したホテルパシフィック東京を改装したビジネスホテル。羽田空港から近いという立地もあり、開業前には中国人団体客の予約が多く入っていたが、他のホテル同様、キャンセルが相次いだ。このため５月末まで宿泊料金を25～35％割り引いたプランを販売。出張客らから人気だ。

プリンスホテルも東北の地酒がつき、料金を割り引いた宿泊プランなど発売。国内客の予約が増えているため、６月９日、グランドプリンスホテル高輪の宿泊サービスを再開する。

富士山５合目で休憩・宿泊場所を運営する富士山みはらし（山梨県富士河口湖町、井出幸雄社長）は、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを始めた。中国人観光客が減少するなか、日本人登山者の利用に期待をかける。

東京ベイプラザホテル（千葉県木更津市）などを運営するシーエイチアイ（東京・港、露崎強社長）は12日、山梨県山中湖畔に中国人向けホテルを開業する。８億円を投じ、建設途中で放棄された土地建物を購入して全面改修。宿泊料金も割安に設定して、ビザ発行要件緩和などで急拡大する中国人の富士山観光需要を取り込む。

山中湖北岸の約１万平方メートルに地上６階、地下１階で延べ床面積１万2000平方メートルの「富士山ガーデンホテル本館」を開業する。夫婦と子ども１人の家族旅行に照準を定め、１室40平方メートルでベッドを３つ置く大きめの客室を中心に150室を設けた。宿泊客の９割を団体旅行と見込み、料金は団体で１人当たり１泊２食5300円と安めに設定する。

浴槽が木造の露天風呂を設け、レストランはすしと刺し身を目玉に据えて日本文化を楽しんでもらう。広さが350平方メートルと80平方メートルの売店を開き、ワインなど地元土産を仕入れて売り出す。北京出身で日本国籍を持つ露崎社長が設立した同社は2004年、現在の東京ベイプラザホテルを買収してホテル業に参入。山中湖南岸でも富士山ガーデンホテル（別館に改称予定）を運営している。

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ホテル宿泊客の減少が止まらない。日本経済新聞社が東京都内の主要19ホテルの客室稼働率を調べたところ、４月は40.5％と３月の49.8％をさらに9.3ポイント下回った。調査記録が残る1991年以降、２カ月続いて最低を更新した。

東日本大震災後に宿泊客が急減したことを受け、各社は値下げなどに踏み切ったものの、効果は出ていない。消費自粛ムードが和らいで５月の客足はやや戻りつつあるが、本格回復には時間がかかりそうだ。

例年４月はビジネス客が増えるため、平均稼働率は80％前後に高まる。今年は１年前に比べると40.9ポイントも低下した。外国人客の急減も響き、“ご三家”と呼ばれるホテルニューオータニは20.4％、ホテルオークラ東京は27.9％、帝国ホテル東京は33.8％といずれも大きく落ち込んだ。稼働率が３割を下回ったホテルは４つあった。

大阪市内の主要15ホテルも73.1％と、前年同月比で10.8ポイント低下した。東京に比べ減少幅は小さいが、レジャー目的の団体客や外国人客が急減した。外国人が約40％を占める帝国ホテル大阪は23.2ポイント下落の57.1％。96年の開業以来、４月としては最低だった。

各ホテルは大震災の影響で研修や団体旅行が軒並みキャンセルとなったほか、レジャー客など新規の予約も低調だった。ゴールデンウイークには宿泊客が持ち直し、都内の各ホテルは「４月が底」とみているが、低稼働率が続くと施設やサービスの維持に影響が出てくる可能性もある。

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震災の影響で外国人客が急減した百貨店の免税カウンター（４月、大阪市内）

独立行政法人の日本政府観光局が19日発表した４月の訪日外国人数は、前年同月比62.5％減の29万5800人だった。前年実績を下回るのは２カ月連続。減少幅は過去最大だった今年３月の50.3％減を更新した。東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故の影響で、全国で外国人観光客の予約キャンセルが相次いだことなどが背景にある。

訪日外国人数が30万人を割り込むのは、イラク戦争の発生やアジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響を受けた2003年５月以来となる。４月の実績を国・地域別にみると、韓国が前年同月比で66％減少。中国も49％減、台湾が67％減、香港が87％減と軒並み前年実績を大幅に下回った。４月中旬以降は、中国などアジアの訪日ツアーの一部が再開されるなどやや明るい兆しも出てきている。

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関西で外国人観光客の存在感が増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がまとめた2010年の訪日外国人数は前年比27％増の861万人で過去最高。名所旧跡が多い関西は海外旅行ブームに沸く中国人の初めての日本旅行先として選ばれることが多く、観光業への波及効果は大きい。東日本大震災の影響で足元では予約客のキャンセルが相次いでいるものの、中長期に増加が見込めるアジア客を取り込もうと、官民が知恵を絞っている。

「ハンドバッグを探しに来たの。日本旅行の最終日だからいっぱい買い物をしたい」。上海から大丸心斎橋店（大阪市）を訪れた徐真慧さん（27）は購入代金が５％割引きになるクーポン券を受け取り、満足げだ。

心斎橋店では10年４月から外国籍パスポートを提示した客にクーポン券の配布を開始。利用者の多くは中国や香港、台湾の旅行客で11年２月までに１万1000枚が使われた。化粧品や婦人服などが人気だ。

割引クーポン券を受け取る中国人観光客（大阪市中央区の大丸心斎橋店）

日本への入国者数が昨年最も多かったのは韓国で243万人。次いで中国（141万人）、台湾（126万人）の順。中国は尖閣諸島問題で年後半に失速したが前年比で40％増加した。

中国人の多くは東京、箱根、京都、大阪の見どころを５～６泊で巡る「ゴールデンルート」ツアーを利用する。関西国際空港を利用するため、関西で宿泊需要が発生しやすい。ＪＮＴＯの08年調査では中国人観光客の訪日目的で最も多いのは買い物（51％）のため、小売業の期待は大きい。

ビックカメラなんば店（大阪市）では10年末から、購入商品を中国へ配送するサービスを始めた。人気の炊飯器やデジタルカメラなど大量の買い物をする中国人客の利便性を高める。

買い物以外に関西の魅力を打ち出す取り組みも始まっている。

京都府は東映京都スタジオなどと共同で、アニメ「一休さん」を活用した誘客策を展開する。９割を超すとされる認知度を活用。一休さんが修行した京都市の安国寺跡や金閣寺などの旅行プランを売り込む。神社仏閣への関心が低いとされる中国人客の関心を引き、京都の強みを生かす狙いだ。

有馬温泉観光協会（神戸市）は１月、同協会内に中国語と韓国語を話せるスタッフを配置した。問い合わせに現地の言葉で対応すると同時に、中国語と韓国語の街歩き地図もそろえた。